安曇野市議会 2014-03-06
03月06日－04号
平成２６年 ３月 定例会 平成２６年安曇野市議会３月
定例会議事日程（第４号） 平成２６年３月６日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 松枝 功議員
一志信一郎議員 山田幸与議員 宮澤豊次議員
坂内不二男議員 松澤好
哲議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 松枝 功 ２番 坂内不二男 ３番 林 孝彦 ４番 井出勝正 ５番 一志信一郎 ６番 宮澤豊次 ７番 黒岩豊彦 ８番 増田望三郎 ９番 竹内秀太郎 １０番 藤原正三 １１番 中村今朝子 １２番 山田幸与 １３番 平林 明 １４番 小松洋一郎 １５番 荻原勝昭 １６番 猪狩久美子 １７番 藤原陽子 １８番 内川集雄 １９番 小松芳樹 ２０番 召田義人 ２１番 松澤好哲 ２２番 小林純子 ２３番 濵 昭次 ２４番 平林德子 ２５番
宮下明博欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 須澤真広 総務部長 宮田 聡 企画財政 市民環境 藤松兼次 小倉勝彦 部長 部長 健康福祉 飯沼利雄 農林部長 山田宰久 部長 商工観光 都市建設 大内善司 飯森正敏 部長 部長 上下水道 会計 中野 純 小林 弘 部長 管理者 明科総合 教育次長 北條英明 三沢京子 支所長 企画政策 総務課長 平川淳朗 等々力素己
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 古幡 敬 次長 曽根原悦二 次長補佐兼 望月利彦
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宮下明博） ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（宮下明博） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、１番、松枝 功議員、５番、
一志信一郎議員、12番、山田幸与議員、６番、宮澤豊次議員、２番、
坂内不二男議員、21番、松澤好哲議員の以上６名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
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△松枝功
○議長（宮下明博） 最初に、１番、松枝 功議員、持ち時間は質問、答弁を含めて50分以内といたします。 松枝議員。 （１番 松枝 功 登壇）
◆１番（松枝功） 改めて、おはようございます。 １番、松枝 功であります。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 課題は２点あります。 まず、今議会に提案されました平成26年度当初予算を見ますと、市本庁舎や支所、地域の公民館、図書館等の施設整備、いわゆる箱物整備、これはもちろん必要な箱物であるんですが、こういった建築物が目につきます。これについてのいろいろな議論はあるかとは思いますが、合併特例債の対象期間が５年延長となり、市の施設整備計画も厚みを増すというのは、諦めかけていた施設の整備も特例債対象で可能になっていくということを私は申し上げたいんですが、こういった施設整備計画も厚みを増してくる。 そして一方では、国の経済状態も上向いて、市税収入も右肩上がりで財政運営にもゆとりができつつあるこの時期に、さきの12月議会でも申し上げましたが、思い切った財政出動による施設整備、公共事業の増加を行うことは、市内経済にもよい影響が期待できます。市民の懐を具体的に温かくする、日々の生活を具体的に豊かにする可能性があると思います。私は、危惧ばかりでたじろいでいるのではなく、機を見て敏に動いた積極予算、多くの市民が求めていた予算であると評価をしております。 ただ、私といたしましては、この場に立たせていただいた私の責務として申し上げなければならないこともありますので、今回、この一般質問で２点ほどお尋ねしたいと思います。 まず、最初の課題は、市民の身近な生活環境の整備、特に生活道路の整備に対する市の考え、取り組みについてお聞きしたいと思います。 26年度当初予算では、市道の改良等の事業費８款２項２目の
道路橋梁新設改良費が、今年度25年度に比べて4,600万円ほど増加はしておりますが、必要な先ほどの箱物整備の勢いに比べますと、どうも力強さを感じられない。また、この事業による主要な工事箇所も新本庁舎周辺での計画が目につく気がいたします。 私は常に気にかけているのですが、市民の皆さんからの要望も多い身近な生活道路の整備事業については、この予算を見る限りどうも元気がない、相変わらずの足踏み状態の感じがいたします。 私はハード的に考えて、市民が住んでよかったと思えるまちというのは、市民生活の向上につながる公共施設や幹線交通網が充足している状況と、市民一人一人の身近な生活の場も、ある程度満足できるまでに整備されている状況とが常に実現される、共存しているまちではないかと思っております。 この視点から、まず市長にお尋ねしたいと思います。市民の身近な環境整備、これは生活道路はもちろん、用排水路や防災施設、公園等の整備も考えられるかと思いますが、これらへの市としての取り組みについて、特に現場主義を貫き、市内をくまなく歩いている市長としては、何か戦略というか、思いがありましたらぜひお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 松枝議員にお答えをいたします。 新庁舎や支所等の整備と市民の身近な生活環境整備は同時に進行すべきではないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、合併に伴いまして、市の公共施設で必要な新本庁舎を初め、支所や保育園などの整備について、ここ数年、集中投資をさせていただいておりまして、また投資をしていかざるを得ない、こんな状況であることをまず御理解をいただきたいと存じます。 合併に伴うインフラ整備も大切でございますけれども、御指摘のとおり、日常の市民生活に直結をする生活道路の整備も大変大切であるという認識はいたしております。 特に、各区の区長さん方から、道路の改良や舗装の要望を数多くいただいているところでございます。市民要望が高い事業であるということも承知をいたしております。こうした市民の皆様方の要望にお応えするには、生活道路の整備につきましても、優先順位をつけながら、まず用地の御協力、御理解をいただき、この協力体制の中で、条件が整ったところから逐次予算を確保しつつ公共施設の整備等身近な生活環境の整備、これらを同時に進めることができるということで、バランスのとれたまちづくりを進めていくことができるのではないかなと、このように捉えております。 なお、私も明科地域、各地域を回らせていただいておりましたけれども、大変道路が狭隘だなという思いはいたしております。特に山あり川ありの地形上の課題もあろうかと思いますが、土地に対する愛着といいますか、執着も非常に強いなと。そんな中で、圃場整備を既に完成をされている中の道路も非常に狭い。そして、なぜもう少し建設のときに幅を広げて、使い勝手のいい道路にしなかったのかなという思いは持っております。いろいろな事情があろうかと思いますけれども、今後２次改良等も含めながら協力をいただき、予算づけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 明科のことにも触れていただいたわけでございますが、あくまでも市全体のことで、私は今回御質問させていただいているつもりでございます。 新年度予算を中心とした幾つかの事業によって、私は思うことがあります。市の中心部には、新たな市庁舎や防災の拠点が整備され、そこにつながる道路網も整備されていく。そして、５つの地域にはそれぞれに地域のよりどころとなる支所や公民館、交流センター、図書館、保育園、学校などが整備されていく。今までおぼろげで何かぼやけていた安曇野市の骨格、まちづくりの陣形といったものが、空から安曇野市を今見ていただくとわかるような気がするんですが、今ここに来て何となく見えてきた、はっきりしてきた感じがいたしております。これは大変すばらしいことだと思っております。 そして、さらにもう一歩、本日申し上げたい点が、今市長さんも、これも取り組みたいというお話をいただいたんですが、中心部ばかりでなく、今後はぜひ、市民一人一人の生活の場、身近な道路などを整備していくまちづくりにも力強くお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、今市長の答弁の中に、優先順位をつけて、条件が整ったところからというようなお話がございましたが、そのことに関連いたしまして、その生活道路整備を今後力強く進めていただくに当たっては、少し行政として考えていただきたいこと、課題があるように思っております。この課題について、担当部長さんにお尋ねをしてまいりたいと思います。 身近な市道、生活道路の拡幅や歩道整備等の改良事業については、まず地元の同意のあるなしからスタートしていく現実があるとお聞きをしております。確かに、道路改良工事では、基本的には道路幅を広げることになりますから、面した土地を提供いただく、支障となる建物は取り壊していただく必要があります。これらの中で事業を進めるには、関係権利者の協力の意思表示が大前提となり、円滑に進めるためには、事前の同意があれば、これは事業を進める側としては気が楽なものでございます。 ただ、今の仕組みでは、事前同意は地元がとることになっており、地域からの道路改良要望には同意書の添付が求められ、事前同意のある路線ほど早期の事業化となるとお聞きしております。事実でしょうか。この辺、まず
都市建設部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（飯森正敏） お答えいたします。 いわゆる地域の同意というものの取り扱いということになろうかと思います。 先ほども市長も触れましたが、沿線や周辺にお住まいの皆様が、日常の生活、あるいは耕作のために利用されています生活に身近な道路、いわゆる生活道路の整備、この御要望につきましては、確かに地権者からの同意をお願いをしております。 整備路線の選定ということになりますと、やはり交通量、それから沿線の土地利用の状況、通学路など、公共性の観点で私どもも一緒に現地調査を行った中で、どの路線から整備を進めていっていいのかということを選定しております。 実際、整備の御要望というのは、本年度も大変多くの数をいただいております。限られた予算の中でできるだけ早くその効果を発現するということを考えますと、どうしても余り使いたくない言葉ではありますが、選択と集中というものが必要となってきます。このため、新規の整備路線を決める判断材料として、地権者の同意というのは重要な項目の一つにはなっているということでございます。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） ありがとうございました。 市の管理する道路につきまして、拡幅や整備が必要かどうかについては、行政としてのルールとか尺度に基づいた優先順位、先ほど市長もお話がありました優先順位ですけれども、これがあって、この順位に従って整備されるべきものと私は思います。 市の
総合計画後期基本計画のこの105ページ、「安全・安心・快適なまちの形成」の中の生活道路整備の項では、路線ごとの実情に合った整備手法の検討により、効率的な道路整備を実施して、道路改良及び舗装率の向上を目指します。その次が大事なんですが、また、整備路線の選定については、公共性の高い路線を優先的に選定して整備を進めますとあります。まさにそのとおりだと思います。 今部長からもお話がありましたんですが、やはり地域からの要望に添付された同意書が、地域の要望を尊重するという意味では、これは重いものであります。しかし、地域要望を受けた上で、たくさんの要望路線の中で、事業化に移行する路線については、公共性の高い路線を優先すること、また、要望が上がっていなくても、必要不可欠な箇所については公共の判断としてきちんと事業化に取り組むという行政として筋の通った対応が大切であると、私は思います。 その中では、今部長から御答弁いただいたわけですが、担当者も一緒に要望の上がった箇所について現地調査をして、そして取捨選択をしていくんだと、限られた予算の中では選択と集中はやむを得ないというお話がございました。ただ、そのバランスがやはり、バランスというんですか、おさめ方というんですか、それが非常に大事だと思いますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、この事前同意には、もう一つの課題、乗り越えなければならないハードルがあるように私は思います。それは、事前の同意を地域がとらなければならないということです。 ある地域では、例えば細い生活道路を改良してほしいという声が上がる。もっともな話だと皆が賛成する。ただ、その声を実現するには、結構な用地を提供いただいたり、建物を壊していただく必要があると、このような場合です。 このような場合に、地域の代表の方が、区長さん方ということになると思いますけれども、今のルールというか制度では、持ち主から同意をいただかなければなりません。道路工事等に用地や建物を提供いただく場合には、基本的には持ち主に補償料が支払われます。それも相当の額が必要な場合がありますが、このような補償が伴う話を地元の皆さん、区長さん方が持ち主に切り出して事前の同意をいただくというのは、普通に考えて、これは無理ではないかと私は思うんです。地元の皆さんには専門的な知識もありませんし、補償料を支払う立場でもないからであります。これは時によって、必要な工事にもかかわらず、補償が伴う道路改良の要望は同意をとりづらいから、結果的に地域から要望として上がってこないという状況にもつながりかねないのではないかとも思います。 再び
都市建設部長にお尋ねいたしますが、事前の同意については、地域の要望を尊重した事業推進という観点からは理解できます。ただ、より地域からの要望、声を上げやすくして、日の当たらなかった道路にも日を当てるという観点から、同意をとるという行為について地元負担を軽減する考え、市としては何か方策はないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（宮下明博）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（飯森正敏） 地元同意等の地域の負担軽減というお尋ねでございます。 用地の提供など、同意取得が難しい路線におけるということだと思います。確かに今言ったようなことも、特に区の集会等で意見をまとめて、区の意見としてそれを上げてくるという行為をとる中では、やりづらい部分というのが私も地域でも住んでいますけれども、非常に言っていることはよく意味がわかります。 ただ、私どもとしますと、やはり何らかの声をいただかないと、道路管理者のみでその地域の要望を把握していくということは、これはなかなか困難なものが実際としてあります。 したがいまして、区として要望を取りまとめるその以前の段階でも結構ですので、私どもに何らかの連絡をいただきたいと、相談をしていただきたいと、このように思います。 そのようなことがありますと、現地のほうに私どもも出向きまして、地域の皆さんと、ここが道路が当たるねとか、このお宅の物件がというようなことも含めて一緒にお話しすることはできると思います。ぜひ地域に密着している議員さんも、御相談なり、私どものほうにお声がけいただければ、また一緒に取り組めるのかなと、このように思います。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） ありがとうございます。 ぜひ、私もやはり、市のほうもまず同意を出していただきたいという立場は、あくまでも建前上お話をする。そして地元のほうは、それはそういうことがやむを得ないというところで、お互いがそれ以上進まない。そういった中では、やはり本当は道路改良が必要な路線についても声が上がらないのでは、やはりこれは市民の皆さんに申しわけないという思いが強くあります。 ぜひ、今お話をいただきましたように、地域にもぜひ市のほうからお話をしていただいて、事前に何らかの相談をしてほしいと。難しい路線であっても、要望があれば、地域同意をとるという作業の前に、やはりまず市に相談してほしい。そしてそれに対して市のほうも出向いて一緒に現場を見るなり、補償物件について見て何らかのアドバイスをするとか、そういった丁寧な市の取り組みを続けて、これからやっていただきたいと思います。 ここで、せっかくですので、協働のまちづくり、これを力強く推し進めていただいております企画財政部長にお尋ねをしたいと思います。 今議論をさせていただいております身近な生活道路の整備や水路等の危険箇所の改善、公園設置などの地域の要望は、協働の
まちづくり推進行動計画に掲げられた協働の取り組みをもって解決すべき、まさに地域の課題であります。 この行動計画の中では、
協働コーディネーター、
区担当職員制度、地域課題への職員参加などが、協働を効力があるものにするためのツールのようにうたわれておりますが、これまで今議論してまいりました生活道路の整備にかかわっての関係者から事前の同意をとるという地域でも頭の痛い課題について、これらの仕組みが協働の仕組みが具体的にどのように機能するのか。具体的にどのように動くんですかという、イメージで結構ですので、簡単に御説明いただきたいと思うんですが。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 企画財政部長。
◎企画財政部長（藤松兼次） 地域の課題に対して、
地区担当職員や
協働コーディネーターがどのような役割を果たしていくのかということでございます。 今やはり社会情勢、少子高齢化、人口減少社会、現実のものとなってきております。それぞれ区のお持ちの地域課題も、ハード面・ソフト面に及んで複雑多様化してきている、そんな状況があるかと思います。 また、ここに来て、区の取り組みへの区民の皆さんの無関心、また区長、あるいは役員さんへのなり手がないとか、従来はあった地域での支え合いとかきずなとか、そんな
地域コミュニティーも希薄になってきていると、そんなことでますます課題が山積している状況かと、そう思います。 その中で、このたび協働のまちづくりの基本方針と
アクションプラン、これを策定をいたしました。その中では、やはり一番の大きな目的としては、市民の皆さんが、一人一人地域の活動とか公益活動、また、さまざまな地域課題に向き合っていただいて積極的に参画をしていただく、これが大きな目的となっております。 そのために、今、市といたしましても、80区を超える区があるんですが、そこと連携をいたしまして、地域の課題を地域のみんなが解決する、そんな仕組みづくりを進めております。 また、既に一部の区では、区や区にかかわる地域公民館、地区社協、また自主防災会、あとＰＴＡとかいろいろありますけれども、そんな区の中の組織を垣根を低くして横断的に取り組む、そんな仕組み、区のあり方も検討を進めている状況にあります。また、多くの区民が区の課題解決にかかわるシステム、それも区の中で構築をしていただくような形で検討もしております。 お問い合わせの区の担当職員につきましても、積極的に職員全員がその地区の担当職員という意識を持って、先ほど申し上げましたが、さまざま区には地域の課題がありますが、その
コーディネーター役を積極的に進めるとともに、スピードアップに努めていくと、これが今年度新たに充実をさせていただいた
地区担当職員の大きな目的でございます。 職員一人一人が積極的に区の活動に参加をして、さまざまな課題解決に一緒に汗を流していくと。やはりスキルアップということでありますけれども、研修会ばかりではなく、やはりそれぞれが地域の課題に向き合って、一緒に実践をしていくことからスキルの向上が図られていくと、そう思っております。 ハード・ソフト区別なく、
地区担当職員は地域の課題にしっかりと区の役員さん、区長さんとともに向き合って取り組んでいくという形でございます。そんなイメージでございます。 以上です。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） もう少し具体的に、どのように機能するのか、イメージをちょっとお聞かせいただきたかったんですね。大体総論的な全体の動きというのは、まあこんなことかなと思うんだけれども、私はもっと、
都市建設部長に対しては、具体的に突っ込んで、こういう事案についてはどうだというお話をしてきたんですよ。それについて、やはり区の対応と都市建設部の対応、それは、都市建設部としては地域課題への職員参加という項に少し書いていただいてありますので、そういうことかなとは思うんですが、協働のまちづくりを進める部局として、もう少しそういったものを全体に投影していく、そういう、では具体的にどんな動きが想定される、想定の範囲かもしれませんが、そのイメージをもう少し具体的に御説明いただければと思いますが。
○議長（宮下明博） 企画財政部長。
◎企画財政部長（藤松兼次） 具体的な取り組みということであります。 例えば地域の中で生活道路、これを改修していきたいと、先ほどもお話がありました、そういう話があったと。これ、
地区担当職員が用地交渉に行くとか、そういうことは想定しておりません。やはりその課題を市の担当部局につなげていく。そして市は、やはり市の中でも協働のプロジェクトを庁内で設置しております。その課題を今度は都市建設部ばかりではなく、いろいろな部署が課題を共有していく。そのつなぎ役になるのが
地区担当職員の役割だと思います。
地区担当職員のマニュアルも昨年設定をいたしました。
地区担当職員制度につきましては平成20年に始まっておりますが、当初、やはり若い職員が地域の課題に、総会等に出席して、今地域でどんなことが課題になっているのか、どんな課題があるのかというのを肌で感じるための職員制度として始まりましたが、25年度からはともに実践を通して汗をかくと、そんな形で、25年度からは新たな形で踏み出したわけです。 その中で、大きな役割といたしましては、区の取り組んだ事業に積極的に参加をするというのが大きなものであります。あとは
コーディネーター、いろいろな課題に対して市の部局につなげていく。そして、先ほど申し上げましたが、市はそれを部局を横断して共有をしていくと。 そんなことで、区の中でもそれぞれ縦割りがあったかと思いますが、そういうものもなくしながら、お互いに区の課題を市も含めて解決していくんだということで、細かいその今の生活道路の話ですけれども、そういう部分も、決して用地交渉を役員のかわりに地区の担当職員がやるのではないということは御理解をいただきたいと思います。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功）
アクションプランで、もうこれからやはり地域のやることというんですか、やはり考え方を少し刷新したり、１つ上のものにしていかなくてはいけない。市でも動くことがたくさんありますが、やはりそれと一緒に職員、またそういった担当部局もうまく一緒に協働していっていただきたい、期待を申し上げたいと思います。 それでは、続いて２番目の課題に入りたいと思います。 冒頭、議長からお話をいただきました。市長に御理解いただきまして、本日は答弁者として三沢明科支所長に御出席いただきました。後段で御答弁いただきます。よろしくお願いします。 ２番目の課題は、市営の宿泊施設の今後についてであります。 まず、安曇野市には市営の宿泊施設が、農林部所管のファインビュー室山、ほりでーゆ～、ビレッジ安曇野、商工観光部所管のしゃくなげ荘、長峰荘、有明荘、大天荘と、７カ所あります。 この中でも、有明荘、大天荘は、登山や市の山岳観光という特異な分野に貢献する施設となっておりますが、ファインビュー室山、ほりでーゆ～、ビレッジ、しゃくなげ、長峰荘につきましては、いずれもが合併前の旧５町村の市民の皆さんのそれぞれのよりどころとして整備され、利用され、愛されてきた施設であります。それぞれの地域の思いが何か凝縮している場所のようにも思えます。 ただ、合併して一つの市となった段階では、果たしてこの市営の公共の宿泊施設が５カ所も必要かという議論は当然に起こってまいります。安曇野市におきましても、合併後早い時期よりこれら５施設のありよう、今後の方向について検討をいただいております。21年度から23年度、さまざまな検討があり、最終的には、庁内組織であるプロジェクト会議が方向性をお示しいただいております。このプロジェクトがまとめた報告に従い、現在、この市営５施設についてどのような動きがなされているのか、具体的な取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 まず、農林部長にお尋ねいたします。 農林部所管のファインビュー室山、ほりでーゆ～、ビレッジ安曇野の３施設につきましては、有識者による専門委員会の報告書の中で、民間への移管、譲渡、完全民営化を検討すべきであるとされ、庁内プロジェクトの報告書でも民間譲渡するという方向で検討がなされておると思います。これにつきまして、民間譲渡は大変なことでございます。大変な御苦労があるかと思いますが、農林部長、現在の取り組み状況をまずお聞かせください。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 農林部所管の３宿泊施設につきましては、豊科安曇野の里ビレッジ安曇野と、堀金のほりでーゆ～と、三郷のファインビュー室山です。いずれも旧町村時代に建設され、安曇野市が引き継いだ施設であります。これら３施設のあり方、検討のその後の対応状況についてという御質問でございますが、まず、これまでの経過を、議員の御質問と若干重複する部分もございますが、説明をいたします。 現在、平成17年３月に総務省の新地方行革指針が示され、その中で、第三セクターについて統廃合、民間譲渡、完全民営化を含めた既存法人の見直しの一層の積極的な推進をしていくことが示されました。平成18年11月には安曇野市行財政改革大綱が決定をされ、その中で第三セクターの見直し方針を確立していく方向で定められました。 平成20年２月には、外部の専門委員による安曇野市出資法人のあり方に関する報告書が、また、平成22年７月には、議員御指摘の外部の専門委員により安曇野市の宿泊施設のあり方に関する報告書が提出され、この中で、農林部所管の３宿泊施設については、公の施設を廃止し、完全民営化を検討すべきとの提言が示されました。これを踏まえまして、市有宿泊施設のあり方に関する庁内プロジェクト会議の中で検討を重ね、検討結果につきましては、議会の皆様にも御意見をいただいた上で、平成23年12月に、次のとおり宿泊３施設の基本的な方向性を決定いたしました。 まず、ほりでーゆ～とファインビュー室山は、６年後、平成29年になりますが、民間譲渡する。そして３年間、24年から26年になりますが、指定管理をし、三セクのあり方を検討する。ビレッジ安曇野は、施設の老朽度や地元活動団体とのつながりがあることから、施設のあり方と三セクのあり方を検討するということで、その上で３年間、24年から26年ですが、指定管理をしているという内容でございます。 あり方検討に当たりましては、現在指定管理者となっております第三セクターをどうするかという問題と、市が保有する施設、市の資産に当たりますが、それをどうするかという問題は別の問題でありますので、それぞれ整理をして考えていく必要があります。 さて、宿泊３施設は、いずれも平成26年度末で指定管理期限が到来いたします。次期指定管理に向け、早期に方針を出す必要があります。 平成24年12月に宿泊３施設にかかわる安曇野市出資法人の抜本的改革検討資料の作成を長野経済研究所に委託をし、課題整理をいたしました。ほりでーゆ～とファインビュー室山の２施設は、平成29年度の施設譲渡に向け、まず現三セクの解消、つまり市保有の株式の譲渡をする方向で検討をしているところでございます。市は、株式会社ほりでーゆーの出資金の84.4％に当たる2,700万円を出資しています。また、株式会社ファインビュー室山の資本金の75％に当たる2,250万円を出資しております。このような市の出資金について、
会社法に基づく譲渡先の選定、譲渡価格の決定、出資の引き上げ方法など、検討に取り組んでいるところでございます。 ほかの自治体の実例を見ましても、類似施設について第三セクターが管理をしなければならないといった必要性が薄れてきていると考えております。また、現三セクが純粋な民間会社となることで、その後の指定管理の公募や施設譲渡の応募に参加することができるメリットがございますが、一方で、信用力の担保や現従業員の確保など課題もあります。もし、三セク解消の方向が整えば、引き続き、非公募で現三セクに指定管理をする方向で手続をしたいと考えております。 ビレッジ安曇野は、３月までに施設改修構想を取りまとめ、これをもとに関係部局と協議して、施設のあり方と三セクのあり方の方針を定めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、それぞれの施設が地域の皆様に親しまれ、歴史ある施設であることから、引き続き、議会の皆様を初め市民の皆様の声をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 今答弁の中にございましたように、やはり施設は市のもの、その施設をどうするかという部分で、やはりそれを運営する企業体ですか、今指定管理者、三セクですね、これをどうするか。やはりこれはきちんとお分けになって検討していただきたい。大変重要なことでございますので、またぜひ節目節目で議会にもぜひ御報告なりしていただきたいとは思います。 それでは続いて、商工観光部長に所管の施設の状況についてお聞きいたしたいと思います。 しゃくなげ荘につきましては、少し時間もなくなってまいりましたので、以前から相当困難が予想されておりましたしゃくなげ荘を含む全体の土地利用が、部長在任中に定まっていくさまは、見事といっていいものがあるかと思います。 省かせていただいて、続いて長峰荘でございます。この庁内のプロジェクトですね、先ほど御説明もありました庁内のプロジェクトの報告書の中では、基本的な方向が次のようにまとめられております。しゃくなげ荘同様、宿泊機能は廃止する、これが１番です。２番目、代替施設の要否について市民の意見を聞きながら検討を行う。３番、平成24年４月からの指定管理期間中、これは３年間、来年いっぱいまでですね、この間に方向を出すという、この３つであります。この３つに基づいて、商工観光部長、長峰荘についてどのような検討の状況であるのか、具体的な動き等ありましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 長峰荘に関する現在の検討状況ということでございます。お答えをさせていただきます。 私もプロジェクトにかかわっていましたので、旧５町村の地域の思いが施設の歴史を築いてきたという思いは、これはプロジェクトにかかわってきた職員に共通の思いでもあると思います。 しかし一方で、これからの安曇野市として施設をどのように位置づけていくかという組織の一員としての役割もございます。プロジェクトにおける宿泊機能は廃止するという方向性は、施設を所管する商工観光部の考え方に基づきまとめられたものであり、その考え方は現在でも変わりございません。 しかし、代替施設の要否については、平成22年７月のあり方検討専門委員会議の報告の中で、現在の施設は十分役割を果たしたとしているものの、立地条件のよさを今後どのように生かすのかが重要なポイントだということが述べられております。 昨年、長峰山頂の展望台も整備をいたしました。今後、東山一帯の整備を検討していく上では、施設単体で考えるのではなくて、山頂への動線や、それから他の天平の森との連携、エリアを広く考えれば、光城山も含めた一体の中での位置づけ、役割、そういうようなものを、まず今の場所で検討していくことになるとも思います。 平成26年度においては、地域審議会でいいのか、専門の検討組織を設けるのか、決定はしておりませんが、市民の皆様からの意見をお聞きしなければならないと、そのように考えております。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 専門委員会からの提言、庁内プロジェクトの報告でも、長峰荘の宿泊機能は廃止するとされております。私も確かに理解はできます。 ただ、これは少数の専門家や関係する職員の一部がまとめた方向性であります。行政としてきちんと方向を定めるには、（２）番目にありますように、あくまでも市民の意見を聞きながら検討を行う、その先に行われることが重要なことであることは言うまでもないと思います。 お待たせいたしました。ここで三沢明科支所長にお聞きいたします。 市民の意見を聞くということでございますが、市の宿泊施設それぞれに、それぞれの地域の皆さんの思いがあるのを申し上げました。明科地域の皆さんにも、長峰荘に対する強い思いはあると思うのですが、特に地域の声を代表する明科地域審議会において、今部長からも話がありましたんですが、明科地域審議会において、これまでに長峰荘に関する話し合い等はされたのでしょうか。経緯等がありましたらお聞かせください。
○議長（宮下明博） 明科総合支所長。
◎明科総合支所長（三沢京子） それでは、明科地域審議会における長峰荘にかかわる意見について御報告をいたします。 明科地域審議会では、市長からの諮問にかかわる審議・答申のほか、平成23年度、24年度において、明科地域における地域課題について意見交換を行いました。 課題の中の一つとして、長峰荘関連の項目が出ました。23年度は、12月20日開催の第４回明科地域審議会で、長峰荘の存続について全委員から意見をいただきました。その中で、主な意見として、長峰荘は憩いの施設としてぜひ残していきたいし、明科地域の皆さんが長峰荘をどのようにしたいのか検討し、存続できる方向に持っていってほしい。また長峰荘については、地域審議会としてかかわっていく必要があり、５年計画でも10年計画でも構わないので、建てかえを要望していく必要があるのではないか。そのほかに、長峰荘をもっと観光協会を通じて宣伝してもらってはどうか。明科地域に宿泊施設がなくなってしまうので残してほしい。このような意見が出ました。 また、24年度は、25年１月24日開催の第６回明科地域審議会において、23年度の意見のほかに、長峰荘と農産加工施設を一体化して、例えば長峰荘の一角を農産加工施設にするなどして、観光面や研修、学習の場として考えていけばどうか。さらに、長峰山、光城山などの東山一帯の景観は観光スポットの一つと思うので、東山一帯の整備は市の観光につなげていくのではないかなどという意見が出されました。 ただし、これらの意見は地域審議会において意見交換として出されたものでございまして、地域の意見のまとめとして、そして集約には至ってはおりません。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 今、地域として意見集約はなされていないというお話を頂戴しました。そうしますと、先ほど商工観光部長の御答弁にもありましたんですが、26年度に地域審議会でやっていただくのか、専門の検討会議をつくっていただくのか、いずれにしましても、思いを持つ地元関係者の声、地域の皆さんの意見を十分にお聞きしての新市の検討がますます重要になってくるかと思います。その辺は、商工観光部長、ぜひよろしくお願いいたします。 最後になりましたが、市長にお聞きしたいと思います。 いろいろな地域づくりもありますし、市の一体感の醸成ということもあります。いろいろな考え方はあるかとは思いますが、今申し上げましたように、地域の思いというものがそれぞれにこもった施設も多いわけでございます。そのような意味から、長峰山の麓に開かれた安曇野を一望する名湯、長峰荘の今後について思いがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 長峰荘に対する思いということでございますが、私も何回もあそこを活用させていただいたり、訪れたことはございます。 ただ、今の建物ですと、大変古くて、あのままに放置をしておくというわけにはまいりません。市長という立場から見た場合には、地元の皆さんの思いは強いものがあろうかとは思いますけれども、就任以来、市は、行政は、商売的なものにかかわるべきではない。できる限りこれは民ができるものは民が行い、民の力をかり、そして官はこういった商売的なものからは逐次手を引いていくべきだというのが、基本的な考え方でございます。 ただ、地元の皆さんからすれば、熱い思いもございます。今、市としては公共施設のあり方について検討をさせていただいております。旧５町村それぞれの歴史、文化、伝統がありまして、それぞれの地域に似たような施設が幾つもございます。これら新しい市の施設として、何が必要で何を廃止をしていくか。要するに、この市としての一定のふさわしい施設というもののあり方を根本的に検討をしていく必要があるというように考えております。 こんな中で、長峰荘、温浴施設は建てかえるにしても廃止をしていきたい、しゃくなげのほうも宿泊施設は廃止をいたしました。ただ、温浴施設を廃止をしたいというのを、あるいは宿泊施設を廃止をしたい、宿泊施設は廃止をしたいというふうに思っております。ただ、温浴施設については、あそこは沸かし湯ということでございます。したがって、できることなら、これはビレッジ等を利用していただくことはできないかという思いもございます。 これは私の思いだけでは物事が進みません。したがって、地域の皆さんの意向を尊重しながら、将来の維持管理費負担的なものも、財政的な面もしっかり精査をして、そして市民の皆さん方の意見を聞き、慎重に方向づけをしていかなければならない。 ただし、明科には天平の森もございます。すばらしい眺望であります。冬場が通行どめになってしまって利用できないということもございますが、あそこも何かうまく冬場も活用できるような方策がないものか。少し離れた場所になりますが、例えばバスの運行等を考えられないか、そんなことも視野に入れて積極的な、また具体的な御提言を議員の皆様方からもいただければというように思っております。
○議長（宮下明博） 松枝議員。
◆１番（松枝功） ありがとうございました。 いろいろな要素、要因が絡んでおりまして、長峰荘を単独で考えるか、先ほど商工観光部長のお話がありましたように、東山一帯で資源との連携、そういった中で考えていくのか。これは当然後者、東山一帯の観光というんでしょうか、やはり市としての資源、大事な重要な資源、そういったものとの連携、ぜひ一体に考えていっていただきたいと思います。 そして、市長のお話がありましたように、やはり地域の皆さんのお声をきちんと捉えて、この長峰荘の今後について御検討いただき、ぜひよりよい方向を見出していただきたいと思います。 多少早いわけでございますが、以上、予定しました質問を終わりますので、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△一志信一郎
○議長（宮下明博） 続いて、５番、
一志信一郎議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。 一志議員。 （５番 一志信一郎 登壇）
◆５番（一志信一郎） ５番、一志でございます。 さきに通告しました３問中、最初の質問をさせていただきます。 千葉県東金市との姉妹提携について、一括質問、一括答弁で質問いたします。 市長は、２期目の市政に当たりまして、12月の議会で所信表明されました。この中で、本市の将来像を示す羅針盤は、平成25年３月に策定しました安曇野市第１次
総合計画後期基本計画であり、７つの基本方針の着実な推進であり、この中の５つの重点事項を公約と掲げ、市政を担うに当たっての決意を市民に述べてきたと言われました。 そして結びに、２年後には合併10年の節目を迎え、本市の未来の形をつくる上での大変重要な時期を迎えると考えている。したがって、今後の４年間は、これまで合併後の８年で築いた土台を総仕上げし、さらに強固なものとして、その上に立って田園産業都市である安曇野市らしいまちづくりを進めてまいります。これまで以上に多くの方々に、住んでいてよかった、住んでいることを誇りに思える、さらには住んでみたいと感じられ、そして次世代を担う子供たちに自信と誇りを持って引き継いでいけるまちづくりを市民の皆様と進めていきたいと述べられました。 そこで、後期基本計画の中から主な３項目を取り出し、述べさせていただき、市長に最後に答弁を求めます。 本市の基本計画の実現により近づけるためには、まず基本計画にある本市の諸課題を解決していくことが大切でありますので、抽出し、紹介させていただきます。 第４節、教育・文化の充実。人を思いやることや、郷土を愛する心を培う社会生活に適応できる生きる力を育てるため、よりよい教育環境づくりをし、青少年の健全育成を進めていく必要があります。また、国際化の進展や社会経済のグローバル化などに対応し、活躍のできる人材を育成することも重要となりますと書かれています。 次に、課題第５節、安心・安全・快適なまちづくりの形成では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、災害時の被害を最小限に抑えるために、自助・共助・公助のそれぞれが災害対応力を高め、市民の防災意識のさらなる高揚に取り組むことが求められると書かれています。 課題第６節、産業の振興と雇用機会の創出。本市が活力を維持するためには、産業全体がバランスよく発展することが必要です。各種の産業の振興を図る。そのためにも新たなる特産品の開発、支援等の取り組みが必要です。以上、このような３つの課題が記載されております。 課題の解決の一つの方法として、東金市との姉妹提携を提案したいです。 まず、千葉県東金市の概要を説明いたします。 東金市の概要。東金市は東京都心まで約50キロメートル、千葉県のほぼ中央に位置し、面積は89.34平方キロメートルでございます。人口は約６万人。この地域は温暖な気候に恵まれ、平野部は良質な田園地帯が太平洋に向かって広がり、九十九里地域の中核都市として発展してまいりました。東金市では、地域医療の充実を図るため、救命救急センター機能を備えた東千葉メディカルセンターの平成24年４月２日開院に向けて、取り組んでいます。また、地域産業の振興策として、産業交流拠点施設「みのりの里東金」の今春４月の開設に向けて、着実に環境づくりを進めてまいっております。 東金市の当初予算。東金市の平成25年度における一般会計の当初予算額は181億円で、一般会計に特別会計と企業会計を合わせた予算額は、398億8,000万円余となっています。 東金市の教育施設。東金市は古くから教育熱心なことで知られています。県立高校２校、私立高等学校１校、県立高等技術専門学校１校、県立農業大学１校、私立総合大学１校と、文教地域にふさわしい環境が整っております。 東金市の周辺施設。東京ディズニーリゾート、九十九里、成田空港、三井アウトレットパーク幕張、三井アウトレットパーク木更津、プレミアムアウトレット酒々井。 次に、千葉県東金市と安曇野市、旧堀金村との交流の経緯を説明いたします。 平成４年ごろ、旧堀金村では末永い交流ができる自治体を探していました。その折、それぞれの住民同士の御縁により、千葉県東金市と神奈川県真鶴町が候補に挙がりました。結果として、風土が山と海、人口が同程度の真鶴町が選ばれ、友好都市として現在まで長く交流を重ねているところでございます。 東金市との経過は、旧堀金村で平成５年に東金市に話したところ、当時、同市議会議員であった現在市長の志賀東金市長を含む議員団の皆さんが当時の山口村長を訪問し、子供たちの交流について提案がなされ、翌年平成６年には、東金市議団の皆さんが旧堀金村を視察され、平成７年から「あづみの探検隊」という名前で、東金の子供たちが約60名と付き添い10名くらいの計70名が、毎年３泊４日で啼鳥山荘を拠点に常念登山、碌山記念館、大王わさび農場、国営公園、南安曇農業高等学校生徒とのリンゴの世話交流、堀金地域の方々とのそば打ち体験交流等、安曇野を毎年訪れてきております。ことしで約20年を迎え、安曇野を訪れた子供たちは延べ1,200人以上に達しています。 平成24年度からは、あづみの探検隊のテーマは、安曇野の文化、自然との触れ合い、人と人との交流によるきずな、第２のふるさと安曇野へと、安曇野市を心のふるさとと目的をはっきり掲げ、訪問しています。 平成25年５月18日からは、あづみの探検隊のために、探検に来ている期間中は新鮮な野菜を食べてもらおうと、堀金地域の有志でつくる「東金市・安曇野市「絆」友好の会」25人が、さんさん農場約10アールを開園し、カボチャ、ネギ、サツマイモ等野菜をつくり、子供たちが到着して、野菜を収穫して宿泊施設へ持っていって食べてもらうのを楽しみにつくっています。 また、平成14年から始まったリンゴの木のオーナー制度には、現市長の志賀市長を初め多くの市民が参加し、現在では堀金、三郷のリンゴオーナー園に及ぶようになってきました。また旧堀金からは、東金市の産業祭にリンゴ、セロリ、みそ、リンゴジュース等の農産物を持って参加、また東金の春祭り等には、３年に１回くらい堀金地域の皆さんも約25人ぐらい参加し、東金の子供たち初め多くの皆さんと交流をしてきています。 また、平成23年３月11日東日本大震災の経験により、未曾有の大災害はいつやってくるかわからず、被災地における迅速な支援には、各自治体間の相互支援、特に同時に災害をかぶることのない遠隔地の自治体との相互支援が非常に重要であると両市で確認し合い、平成23年11月12日、災害時の相互協力を明文化した宣言を確認し、平成24年１月30日、志賀東金市長、宮澤安曇野市長との間で調印がなされました。 また、堀金物産センターとの取引、米、リンゴ、加工品等を行っており、この４月からは東金市産業交流拠点施設がオープンするということで、堀金物産センター初め市内各物産センター、産地直送センター等の取引が開始いたします。 以上のようなことを踏まえて、今後の効果について提言いたします。 まず、第４節、教育・文化の充実について。未来ある子供たちに多くの体験をかなえてやることができます。東金市にある国際大学、英語、フランス語、中国語の夏休み等における外国語の体験交流、ディズニーランド、三井アウトレットパーク幕張、酒々井プレミアムアウトレット、成田空港等、観光地での海外の人たちとの体験を通じ、国際化や社会経済のグローバル化に対しても、地域社会で活躍できる人材を育成することができます。また、国際テニス場、陸上競技場、野球場、文化会館等、国際的な教育文化に触れることができます。 次に、第５節、安心・安全・快適なまちづくりの形成。災害時の相互協力を明文化した宣言の充実を図ることにより、安心・安全・快適なまちづくりの推進を図ることができます。 第６節、産業の振興と雇用機会の創出。市内の物産センター、産地直送センターと東金産業交流拠点施設とのお互いの農産物等物産の交流販売が、ことし４月より盛んに行われます。また、滞在型観光面において、当市を訪れた子供たちにとって、第２の心のふるさと安曇野で体験した常念登山やわさび田、国営公園で遊んだ思い出等は忘れずに、大人になっても再び訪れ、また市民の皆さんも、一度は姉妹都市安曇野市を訪れてみたいと思います。このようなことを生かし、お互いの滞在型観光を結びつけることによって、さらなる交流の促進と両市の発展を図ることができます。 以上のようなことを踏まえ、市制施行10周年をあと１年で迎えるに当たって、私は千葉県東金市との姉妹提携を提案いたします。 以上です。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 一志議員にお答えをいたします。 千葉県東金市とは平成６年、議員おっしゃられますように、旧堀金村時代から交流が続けられております。東金市の事業でございます夏休み探検隊は、あづみの探検隊と名称を変更して、毎年30名前後の青少年の皆さんが20年にわたって啼鳥山荘を訪れ、安曇野の夏を体験しております。また、この事業を軸にして市民レベルの交流も年々発展をし、広がりを見せてきているかなという思いがございます。 あづみの探検隊の参加者の皆さん方に食べてもらいたいということで、先ほどお話がございました野菜などを育てるさんさん農場、市民農園の運営や、地元住民の皆さんが講師となってのそば打ち体験も実施をされておりまして、私も参加をさせていただきました。さらに、成人の交流も年々件数を伸ばしてきておりまして、昨年４月の東金桜まつりには、20名ほどの市民の皆さんが東金市を訪れています。また、25年度の市内のリンゴオーナー制度のリンゴオーナーは、全県で1,403件でございますが、10件が東金市民によるものということでお聞きをいたしておりまして、志賀市長もオーナーの１人だというようにお聞きをいたしております。 先日は、「東金市・安曇野市「絆」友好の会」の皆さんが、友好のあかしとして東金市に臼ときねを贈られたということでございますし、また、御指摘がございました４月オープンの東金市の産業交流拠点施設に、安曇野市の特産品コーナーを設けていただけるという計画があるということを、市長からもお聞きをいたしております。この件につきましては、東金市の担当者の方もこちらに視察に訪れていただいておりますし、また、直売所でも受け入れてきたところでございます。 今後とも安曇野市と東金市の気象の違いを生かしながら、特色ある地域の農産物、農産加工品など、それぞれの直売所で求められる物資の交流が行われるように進めていったらいかがなものかなというように考えております。 平成24年１月30日に、先ほどお話がございましたように、災害時の相互支援宣言が、安曇野市と東金市との間で署名をされております。東日本大震災を受けまして、環境の異なる地域間での相互支援の取り組みを進める必要性を感じたというのがきっかけでありまして、この宣言によりまして、安曇野市、東金市の両市は、非常時に迅速に相互支援体制を確立することが確認をされました。今後、住民の皆様方、両市の皆さんの安全という切り口からも、一層交流が進むことが期待をされております。 東金市にあります城西国際大学は、国際人文学部も有していることでありまして、国際化に対応できる青少年の育成のために、こういった大学教育についても、現在の交流の延長で御提供の機会をいただければというように考えております。また、その際には、あづみの探検隊で過去に安曇野市を訪れていただきました参加者の皆さん方にも声をかけさせていただき、若い世代での交流も実現をしていただけたらというようにも考えております。 従来、他地域との交流事業におきましては、どちらかといいますと行政主導で、行政間の交流をきっかけに、民間交流に発展をさせていくということを目標といいますか、実施がされてきたというように捉えております。東金市との交流につきましては、先ほど来申し上げておりますように、目標となる民間の交流が主体ということで、さらに幅広い民間の皆さん方から参加をしていただきたいという思いがございます。 今までも、この20年間はそれぞれの堀金を中心とした東金市の皆さんとの市民交流が継続をされてきたわけでございます。現在、「東金市・安曇野市「絆」友好の会」の皆さん方が中心となってこの交流が行われておりますけれども、ぜひこの交流は継続発展をさせていただきたいというように思っておりますが、さらに全市的にこういった輪を広げていただければというように考えます。 市といたしましては、交流がさらに盛んになり、堀金地区以外の地域においても東金の認識が高まっていくこと、また高めていただきたいというように思っておりまして、東金市との友好提携につきましては、今後とも前向きに検討をしてまいりたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） それでは、続いて２つ目の質問に入ります。 １月１日、信濃毎日新聞で、ＥＶ、次世代電池信州から発信。信大チーム大手自動車関連メーカーなどと共同開発へ。30年度実用化目標、世界市場牽引と、大きな見出しで報じられました。 電気自動車は、走行中に排気ガスを出さないことから究極のゼロミッションとされ、地球温暖化に進む中、次世代の交通手段としての期待は高い。2017年度までに基礎研究を終え、30年度からの実用化を目指す。また、平成30年には販売台数が2012年の43.9倍、全世界で307万台に成長すると見込まれると、ＥＶ時代になるということが報じられました。 いよいよ県内はもとより安曇野市にも、地球温暖化対策の多くのＥＶが走るようになると思います。そこで、市の
総合計画後期基本計画並びに基本計画中、地球温暖化対策、エネルギーの有効利用が示されております。そこで、総合的な考え方を市長に、その後各部長に質問いたします。 最初に、県が示している長野県環境エネルギー戦略のしあわせ信州創造プラン、県総合５カ年計画、低炭素で循環型の地域づくりと市の
総合計画後期基本計画の位置づけ、この中におけるＥＶインフラ整備における基本的な考え方について、市長に質問いたします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、長野県が平成25年３月に策定をいたしました、しあわせ信州創造プラン、長野県の総合５カ年計画でございますが、県や市町村、県民、ＮＰＯ、企業などが共同して、温室効果ガスや廃棄物の削減に取り組む、低炭素で循環型の地域社会づくりを目指すことを施策の一つに掲げてございます。また、この施策の展開としては、地球温暖化対策と環境エネルギー政策を推進するために、環境負荷の少ない次世代自動車、ハイブリッド自動車や電気自動車等でございますが、この普及など、自動車使用に伴う環境負荷の軽減への取り組みをすることといたしております。 市におきましても、総合計画の後期基本計画における環境への責任を果たすまちの中の施策において、地球温暖化の面から、環境基本計画を支える地球温暖化対策実行計画を推進し、公用車としての電気自動車の購入、それから環境イベントにおける電気自動車の展示、試乗など、電気自動車の普及促進に努め、具体的な取り組みを進めているところでございます。今後とも、この計画に沿って推進をしてまいりたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） 次に、県の環境エネルギー戦略における次世代自動車の普及推進と、平成25年６月に策定された長野県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに伴う充電インフラ整備方針について、これを受けての市の考え方を市民環境部長に質問いたします。
○議長（宮下明博） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） それでは、長野県環境エネルギー戦略にかかわる安曇野市の考え方についてお答えをいたします。 長野県環境エネルギー戦略では、交通・まちづくり省エネ政策パッケージの中で、環境負荷の低い自動車への転換や普及の促進をうたっております。また、このパッケージを具体化した長野県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンでは、幹線道路や交通拠点、観光地での計画的な充電インフラ整備の促進、民間事業者等のインフラ整備に対する積極的な支援、共生と、民間の連携・共同による利用環境の向上を目指すことを目的としております。 ビジョンの中での安曇野市の位置づけについて御説明をいたします。 ビジョンでは、充電施設を県内385カ所に指定をしております。安曇野市では、急速充電器の設置箇所が５カ所、普通充電器、あるいは急速充電器の設置箇所が８カ所の、計13カ所が指定をされております。 ビジョンで示されております設置箇所数はあくまで望ましい設置箇所数であり、補助金の枠についても期間的な制限もございます。さらにこのビジョンは、民間の活力を最大限活用しながら進めるために作成されたものであります。そのため、環境配慮社会の構築や、それと相まって観光や商工業の振興には、ＥＶ自動車の普及に期待をしているところでありますが、それには急速充電器のインフラ整備は欠かせません。 国も急速充電器設置費用についての補助金の充実も図ってきておりますので、将来的には、観光地も含めて設置について検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） それでは、本年度、平成25年度でありますが、市の後期基本計画が実行に移されています。これに基づき、ＥＶのインフラ整備がされていると思いますが、今回の３月補正の農政課の中で、ＥＶ充電施設設置補助という補正がありますが、これについて詳細説明を農林部長に求めます。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） お答えをさせていただきます。 堀金物産センターへのＥＶ充電器の設置ということになりますが、まず経過でございますが、物産センターより、道の駅でもあり、ＥＶ充電器を設置することにより、施設の利便性、またそれによりまして新しい顧客の開拓につながると思われることから、設置したい旨のお申し出がございました。市内の公共施設にはまだ設置されていないため、関係部局と協議を行い、許可をしたということでございます。 設置事業費でございますが、さきに市民環境部長がお答えしました国の補助金３分の２、残り３分の１につきましても、自動車メーカー４社からの支援を受けるものでございます。今回は、その事業費の補助対象外経費の消費税分につきまして補助を実施するものであります。 設置場所と規模についてでありますが、堀金物産センターの側道南側の駐車場に急速充電施設１基を、３月下旬に設置する予定であります。急速充電器につきましては、フル充電まで約30分程度の時間がかかるということから、充電を行っている時間中に物産センター等の買い物や食事をしていただけるものというふうに考えております。
○議長（宮下明博） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） 続いて、平成26年度に観光拠点施設としてしゃくなげ荘の温浴施設やその周辺の整備計画がありますが、これらの中で充電施設整備を設置するのか聞きたいと思います。また、今後の民間観光施設や商業施設への充電施設設置の普及推進が必要だと思いますが、どのように考えておられるか、商工観光部長にお聞きいたします。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） まず、しゃくなげ荘周辺整備にあわせた充電設備の設置計画の有無という件につきましては、現在の計画では、急速充電器２台を設置する計画でございます。 また、民間施設への充電施設の普及推進につきましては、観光施設におきましては、先ほどの長野県ビジョンの計画において、２カ所への設置で回答をしてございます。 現在、民間事業者が設置するに当たっては、有利な制度期間中でありますので、昨年観光協会を通じて事業者に情報提供してありますが、大型の観光施設や宿泊施設には改めて直接情報を提供し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮下明博） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） ありがとうございました。 続いて、３つ目の質問に入ります。 ２月の記録的な大雪により、農業用ビニールハウスの倒壊による今日現在の被害状況と、今後の支援対策について、市長並びに農林部長に一括質問、一括答弁で質問いたします。 このたびの大雪による農業ビニールハウスの倒壊は、セロリ、イチゴ、わさび等、農家は大打撃を受けております。現在ＪＡ、市職員等が調査中で、大変忙しいことと思います。御苦労さまです。 そこで、１として、パイプハウスの市内の被害状況と市の取り組み状況について。２として、現在農家では、春に向けて現在の場所、または新たな場所の雪の除去とパイプハウスの再建築をすることに追われています。再建築用の建築費用の助成について。３として、倒壊したパイプハウスを除去するにも、まずは大雪を除去するのも大変です。建設業者等重機を持った業者に委託して除去しなければなりません。撤去用の資材等の購入や撤去委託料などについての助成について。４つ目として、安曇野市独自の支援策について。最後に５つ目として、市としての今回の大雪の情報伝達並びに広報の手段をどのようにしたか、また農家に教えたかを、例えばＦＭラジオ等を使用して随時雪の降雪量等を放送し、またビニールハウスを例えば切るとか、そのようにしてパイプハウスの倒壊を防ぐというようなことも考えられるんですが、そのような以上５項目について質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 今回の大雪につきましては、国のまとめでは、この２月８日から９日並びに14日から15日の降雪により、２月21日現在、農業用ハウスの破損は長野県など31都道府県に及び、約１万4,500件余りが確認をされているということでございます。県のまとめですと、67市町村に及び、54億600万円に上ったというように報じられております。 市におきましても、３月５日午後４時現在でございますが、農業用ハウス163棟、延べ２万8,050平米の倒壊面積と、約１億1,200万円相当の被害が確認をされております。被害に遭われた農家の皆様へは、この場をおかりしてお見舞いを申し上げる次第でございます。 私も先日、被災を受けられました農家の皆さんの現地を視察させていただきました。セロリ栽培農家におきましては、この連棟式のハウスを中心に被害を受けております。わさび栽培農家におきましても、栽培ハウスが倒壊をしたり、屋根の落下などの被害を受けておりました。この全国的な豪雪の被害により、パイプハウス等資材が不足をして、復旧のおくれも懸念をされておるところでございますが、被災に遭われた農家の皆様方が、何とか農業継続の意識を持っていただきたいというように思います。国や県の支援策と連動いたしまして、撤去費用や再建費用の助成を行うとともに、近隣市町村とも連携を図りながら、農家が要望する支援策を打ち出してまいりたいというように思っております。 また、除雪や撤去に対する人的支援の必要性、雪害を受けなかったハウスの総合的な有効利用、これらを、ＪＡを通じ各部会に確認をお願いをしているところでございます。 この８日、土曜日でございますが、堀金地域の大型生産農家の２カ所におきまして、撤去作業があるということでございます。市の職員にも撤去ボランティアの呼びかけをいたしております。市でも、農業にかかわらず人的な支援が必要な場合は、人事課を窓口として受け付けを行っておりますので、御案内を申し上げます。 また、今回のような気象に伴う情報でありますが、市といたしましては、常日ごろから県の気象情報にあわせ、農家に防災無線によって周知を図ってきておりますので、今後ともこの対策については続けてまいります。また、今後民間の放送媒体も活用させていただくということも検討しながら、多くの市民の皆様方に周知を図っていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 昨日、５日になりますが、県におきまして大雪にかかわる農業被害対策を発表いたしました。具体的には国と県、市をあわせた支援策ですが、農業用ハウスなど生産設備を復旧する、修繕する費用については、国が10分の５、県と市町村が10分の４以内の助成により、最大10分の９の支援ということであります。 撤去費につきましては、定額助成ですが、国が２分の１、県と市で２分の１ということであります。県ではそこに農作物被害対策、苗の確保対策、そして被害農業者の経営安定対策の支援策を実施いたします。しかし、国などからは詳細な通知等がまだ来ておりません。助成金の対象条件など、示す要項などは公表されておりませんので、詳しい内容はしばらく時間がかかるのではないかというふうに予想されます。 ただ、既に市におきましても、支援の方針を検討した内容を公表しております。報道等でも周知をさせておりますので、申し上げさせていただきます。 １点目ですが、国・県の支援策とあわせた、農産物の生産に必要な施設の復旧に係る経費でございます。これは先ほど申しましたように、国の支援策が決まりましたものですから、10分の５を国が出す、そして残り10分の２をそれぞれ県と市で出すということで、農家負担は10分の１ということになろうかと思います。 ２点目、国・県の支援策とあわせた農産物の生産に必要な施設の撤去費でございます。これにつきましては、国が既に半額、10分の５、そして県と市でそれぞれ半分ということで、10分の10支援をしていくということでございますので、農家負担はゼロということになろうかと思います。 そのほか３点目ですが、倒壊した農作物の生産に必要な施設の撤去をする場合の融雪剤の購入補助。そして４点目としまして、農林漁業セーフティーネット資金の災害関連資金の利子の助成、５点目としまして、農業関係に要する除雪費用の一部助成でございます。 以上、５つの支援対策でありますが、現在、農林部農政課内に２月の豪雪による被害農業者への支援窓口を設置し、農家の相談に応じております。また、既にマスコミ等を通じてでございますが、支援対象の判断材料として、ハウスの倒壊現場の写真の撮影等をしていただくなど、呼びかけを行っております。今後も農家への周知を、ホームページやＪＡを通じて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 今後、国等の支援策を受けるために、被害状況を確実にまとめる必要があるということから、ＪＡと安曇野市の連名で農業用ハウス等の被害調査書を市内全農家に配布をしております。これによりまして、被害状況の把握を完全にしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、国・県・市、ＪＡまたは近隣市町村などが連携をして、被災農業者が今後農業を継続していけるよう、最大限の支援対策を講じてまいりたいというふうに考えております。今後、詳しい支援策が決定をいたしましたら、その内容につきまして、市広報等を通じ周知するとともに、関連予算についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、今回の防災無線による周知ですが、２月７日、13日、14日、それぞれ昼に大雪による農業施設等への被害防止についてという予防を呼びかけております。先ほど市長が述べましたとおり、今後、さまざまな放送媒体を利用させていただき、被害を未然に防げるよう周知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 一志議員。 残り時間が１分を切りました。
◆５番（一志信一郎） 以上で終わらせていただきます。 農業従事者等が希望を持って農業に取り組めるよう最大の支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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△山田幸与
○議長（宮下明博） 続いて、12番、山田幸与議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。 山田議員。 （１２番 山田幸与 登壇）
◆１２番（山田幸与） 12番、山田幸与でございます。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 このたびの大雪により被害を受けられました皆様に対し、この場をおかりいたしまして心からお見舞い申し上げます。特に農業施設の被害を受けた農家に対しましては、安曇野市としてできる限りの支援策を講じていただきますよう、市長さんを初め関係部局の皆さんにお願いを申し上げます。 では、通告に従いまして、ただいまより御質問をさせていただきます。 まず最初に、昨年12月に農林水産省が新たな農業・農村政策として４つの改革が示され、この中では、地域の活力創造プランとして、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策や、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域政策を推進するとされていますが、当安曇野市としても、この政策に沿った農業施策を図らなければならないと思われますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 山田議員にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、昨年５月21日に安倍首相を本部長として設置をされました農林水産業・地域の活力創造本部は、会合を重ねて、この12月10日には、農林水産業・地域の活力創造プランを示したところであります。ここでは、農業農村全体の所得倍増を掲げ、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を目指すということになっております。 この指針を踏まえまして、同12月に、先ほど御指摘をいただきました農林水産省が新たな農業農村政策として４つの改革が示されたところでございます。 具体的には、農地利用の集積のため農地中間管理機構の制度化、２つ目には、経営所得安定対策の見直し、３つ目に、減反政策の見直し、４つ目に、農村の多面的機能の発揮のための日本型直接支払制度の創設であります。これら国が掲げた施策につきましては、政権交代によって大きく変わったわけでございますが、農家の見方をすれば、猫の目農政という見方も否めないかなというように思っております。 しかし、市におきましては、平成23年度に策定をいたしました農業農村振興基本計画の中で、それぞれの重要な課題として捉えておりまして、１つに農業で稼ぐ、２つに田園を守る、３つに安曇野に生きるといった３つの振興戦略としての体系づけを行い、国の政策転換にも対応して振興策を講じてまいりたいというように考えております。 具体的な独自の農業振興策ということでございますが、特に安曇野市の農業を担っていただくための農業後継者づくり、これに重点を置いていかなければ、ますます高齢化の中において荒廃農地がふえていってしまうという懸念がございます。何としても担い手を育成していくということが大きな使命であります。 平成25年度におきましては、農家の跡取りの皆さんを確保し、そして育成をするための親元就農促進事業を創設いたしました。定額の支援金の交付と農業用の機械・施設の取得に対する補助金の交付をさせていただいたところでございます。 さらに26年度からは、農家の後継者の方々のみならず、この市の農業全体の後継者づくりという視点から、市の課題であります荒廃農地対策とも関係をさせながら、支援金の交付対象の枠を広げていきたいというように考えております。 農業で生計を立てる幅広い認定農業者の方々が、耕作放棄地の解消に取り組んでいただいた場合という条件つきでございますが、同様の支援金を交付する制度を設けたいと考えており、予算計上をさせていただいたところでございます。 今後、国では、平成26年度末をめどに食料・農業・農村基本計画の改定に着手をするということといたしておりますけれども、いずれにいたしましても、国の動向を注視をしながら、市の農業農村が抱える課題解決と、消費者とも連携を図りながら、確実な農業農村の活性化を実現するため、施策を関係機関と連携をし、またいろいろな施策を講じてまいりたいというように考えております。 議員も、今日までの経験の中からいろいろとまた御提言をいただけたらとお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいま市長が申されましたとおり、政権がかわるたびに目まぐるしく変化する農業政策に、戸惑いを感じているところでありますが、足腰の強い産業として生き残れるような安曇野独自の施策についてもお考えがあるのでしょうか。また、農業の持つ多面的機能の発揮を図るためにも、国・県・市による公的支援制度の拡充について、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この点について農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 先ほど市長がお答えしましたとおり、市の農業振興につながる重点施策といたしまして、新たな後継者対策を講じてまいります。 具体的には、年額20万円を最長５年間給付し、農家の跡取りの営農意欲の向上や、農業経営の定着を喚起している親元就農支援金の地域貢献タイプのものを新設いたします。こちらは親元就農者だけでなく、Ｉターンや転職などにより就農している方々も含め、安曇野市において農業に本格的に取り組む認定農業者の皆様も、同額の支援をさせていただくものです。 ただ、今後の地域の耕作放棄地を解消することで、農地農村機能の保全にかかわり、地域農業に貢献してもらうことを条件とするものでありまして、少なくとも３年のうちに30アール、中山間地域では10アール以上の耕作放棄地の解消に取り組んでもらいたいと考えております。 初年度から多くの農業者の皆様に活用していただきたいと思うところで、近々の課題であります荒廃農地の減少にもつなげたりしながら、安曇野市の就農者を確保し、育成支援をしてまいります。 続きまして、農業が持つ多面的機能の発揮を図るためということでございますが、市では、農地・水保全管理支払交付金事業への取り組みを推進しております。現在、40組織が活動しております。これは、県下の市町村の中で最も多い活動組織数となっております。活動の内容につきましては、議員さんも既に御存じだと思いますが、地域ぐるみで行う農道や用排水路の日常的な保全管理や、農地周りの水路・農道等の補修、更新等による長寿命化に対する取り組みに対して支援を行う事業でございます。 平成25年度は、40組織が1,500ヘクタール余りの農地を対象に活動を行い、水路の泥上げや草刈り、農道の整備を行う共同活動に4,900万円余り、水路や農道の補修・更新等を行う恒常活動に6,100万円余りの事業を行いました。これは全て国50％、県25％、市が25％の交付金で賄われております。したがいまして、地元の負担というのはございません。 このたび国の事業の組みかえによりまして、この事業は新名称、多面的機能支払交付金事業にかわることになりました。現在活動している組織は、新事業への移行をすることが必要になりますので、事業移行に伴う事務等に対し支援を行うとともに、組みかえにより事業内容や活動指針等も変更になることから、事業の取り組み方法についても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、安曇野広域排水事業に関する件について。 これは、さきの議会の一般質問に引き続き、お伺いさせていただきます。 安曇野広域排水事業は、昭和58年の豪雨大災害を機に、旧梓川村や三郷村ほか参加町村の水田約4,600ヘクタール、畑約1,590ヘクタールの農地等の水害を防止することを目的とした事業であり、梓川水系の安曇野排水路を含む15路線と帯広川水系の３路線並びに天満沢川水系、有明排水路を含む５路線の主要排水路の整備がなされました。 しかしながら、万水川下流域の内水対策が課題となっておるところでありますが、いずれにいたしましても、この事業の完成により、安曇野の発達した用水路網はもとより、排水施設が完備されたことになります。 この事業で造成された排水施設は、安曇野・松本行政事務組合が管理に当たっておられますが、これらの管理の現状など、その実態について農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 管理体制ということでございますが、広域排水事業で造成されました施設は、安曇野広域排水事業推進協議会を組織いたしまして管理しております。 協議会は、広域排水事業所と安曇野市、松本市並びに関係土地改良区で構成されており、管理計画書に基づき適正に管理をされております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいま、管理計画書に基づいて管理をされているということでございますが、通常の降雨時は、その都度、広域排水事業所から土地改良区のほうへ減水などの要請がなされ、これを受けて土地改良区は用水から排水機能に切りかえるなどの操作を行っているようですが、一たび緊急時のいわゆる洪水等、災害等のおそれがある場合の緊急対応はどのように行われるのか。もう一度農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 緊急対応ということでございます。 洪水等災害発生のおそれがある場合は、安曇野・松本広域行政組合の組合長である安曇野市長が本部長となり、関係する行政、安曇野市、松本市及び土地改良区と綿密な連携をとり合いながら適切な対応をとることになっております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいま、綿密な連携、適切な対応をとっているというようなことでございます。そもそも土地改良区は用水管理が主体でありまして、降雨時には用水路を地域の排水路として活用できるように、可能な範囲で側面的に協力をしているにすぎないと思われますが、この土地改良区との関係についてはどのような考えでおられるのでしょうか。農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 堰は農業用水路としての役割以外に、防火水利、生活用水、降雨時の排水路としての役割など、さまざまな機能を有しております。特に堰の排水機能は非常にすぐれており、降水によって一帯が水浸しにならないのは、この排水能力によるものであります。 しかし、一たび大雨が降りますと、堰の排水能力を超える雨水が流入するため、水害の危険が高まります。このため、整備された排水路全体を一元的に管理する安曇野広域排水事業推進協議会を組織して排水管理を行ってまいりました。土地改良区もこれに参画していただき、管理運営に御協力をいただいております。 広域排水事業にとって、土地改良区の連携は欠くことができないものであります。今後とも良好な関係を築いていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 私は、洪水災害のおそれが生じ、いわゆる先ほど申し上げましたような対策本部を設置して対応しなければならない緊急事態の場合には、現状では一部事務組合を構成している関係上、別の指揮命令系統になるものと思われますので、果たしてこの組織体系で的確な対応がとられるのか、不安を感じているところでございます。また、このように一部事務組合としての予算編成面から見ても、何か複雑さを感じております。 そこで御提案をさせていただきますが、この一部事務組合を解散し、安曇野市と松本市のそれぞれが管内の施設を直接管理する方法がよいのではと考えますが、この点について市長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 安曇野地区の広域排水事業によって造成をされた施設の管理組織についてということのお尋ねでございますけれども、一部事務組合を解散して、安曇野市、松本市が管内の施設をそれぞれ管理したらどうかという御質問でございます。 ただ、今すぐにこの安曇野地区広域排水事業、完成はいたしておりますけれども、一部事務組合を解散するということは困難ではないかというように考えています。これは、なぜならば、将来、この黒沢川と安曇野排水路が接続をされれば、安曇野排水路は長野県管理の河川になるというようにお聞きをいたしております。したがって、この長野県の管理河川になるこの時点で解散をするということを検討していくべきではないかというように考えています。 今、県に求めておりますのは、一日も早くこの黒沢川を改修していただき、調節池等の建設を早めていただきたいということでございます。近年、この黒沢川が大変な洪水といいますか、大雨で濁りが発生して、農業用水、特に堀廻堰等に土砂が流出をして、大変農家の皆さん、土地改良区の皆さん方に御心労をおかけしたという経過がございます。 この黒沢川が完成をしなければ、本来広域排水には接続はできないということをお聞きをいたしておりますので、黒沢川の改修を早めていただくように関係機関に積極的に働きかけていただきたいというように思いますので、当分の間我慢をしていただくことになろうかと思いますが、御理解を賜りたいと思います。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） わかりました。ぜひひとつその目途に向かいまして進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、広域排水事業所が管理している排水に関する監視情報には、たくさんの監視機器が備えられていると思われますが、実際どのような機器が整備されているのか。この内容について農林部長にお伺いさせていただきます。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 管理している機器ということでございます。 まず、雨量計でございますが、雨量計は三郷、黒沢浄水場のほか、堀金、穂高等市内４カ所に設置してございます。また、水位計につきましては、拾ヶ堰、勘左衛門堰、矢原堰など12カ所、監視カメラも拾ヶ堰を中心に11カ所設置されておりまして、広域排水事業所で集中監視できるシステムとなっております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいま申されましたその気象情報など、参考となるデータは、これは全部というわけにはなりませんが、可能な限り一般の市民にも共有していただく方法は考えられないでしょうか。いま一度農林部長にお願いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） ウエブ等でリアルタイムに閲覧できるということは若干困難が予想されますが、記録された雨量、水位等の監視データ等につきましては、ある程度まとまった段階で市民の皆さんに閲覧していただけるよう、今後、安曇野市のホームページ等に掲載をして積極的に情報提供してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） もう一点お伺いいたします。 安曇野広域排水事業の終盤において、拾ヶ堰と安曇野の景観を考える会などから、自然景観や生態系に配慮した施工を求める意見がございまして、ワークショップ等で広く議論をすることによって、一定の方向が見出されたものとお聞きしております。その後に、国や拾ヶ堰応援隊が生き物調査を定期的に実施されてこられたとのことでありますが、この調査結果の内容について、農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 国は、ワークショップで議論された拾ヶ堰の未施工区間について、工事実施前の平成16年度に環境調査が行われております。その後、平成20年度から23年度まで４回にわたり、拾ヶ堰、有明排水路等で環境モニタリング調査が行われました。調査項目は、水質、植物、魚類、鳥類、昆虫、爬虫類と多岐にわたっております。 御質問の拾ヶ堰の環境について申し上げますと、工事前とその後では調査結果に大きな変化は見られませんでした。これは、環境に配慮した工法等により施工したことで、生き物にとって大きな環境悪化はなかったものと考えられます。この調査結果は関係機関に示されておりますので、希望すれば閲覧することができるようになっております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 私、未来へ伝えたい自然豊かな安曇野、こんな私の思いでございますが、これらの生き物がこの安曇野に住み続けるには、水を中心とした自然環境の保全が不可欠でございます。そのことは、将来子供たちが健やかに暮らせることにもつながるものと思っております。 続きまして、安曇野に飛来しておりますハクチョウなどの環境保全に関する件についてお伺いいたします。 昨今の報道を耳にしますところ、中国本土と香港では、ことしに入って鳥インフルエンザの発生が確認され、鳥インフルエンザによる人への感染から死亡者が発生したと聞き及んでおります。日本での発症は確認されていないところでありますが、安曇野市は県内有数のハクチョウ飛来地であり、これらについて心配をしているところであります。 しかし、ハクチョウの飛来は安曇野における冬場の観光資源であり、北アルプスを背にして舞い立つハクチョウの姿こそ、安曇野の風物詩でもあると同時に、市内外から観光客や観察者など大勢お出かけをいただいているところであります。 現に、安曇野インターチェンジ前には大きなハクチョウのアートが来訪者をお迎えしているところでもありますし、毎夜、東山山中に灯をともすふっくらとしたハクチョウの姿に、地域挙げての歓迎ぶりがうかがえるところであり、私もその一人として歓迎をしているところでございます。また本年は、当地へハクチョウが飛来して以来30年目の節目を迎え、これを記念して、日本白鳥の会の総会、研修会が、安曇野市において開催されたとお聞きをしております。 そこで、まず最初に、鳥インフルエンザに関する件についてお伺いします。 鳥インフルエンザの媒体はカモであるとお聞きするところでありますが、犀川にはハクチョウとともにおびただしい数のカモが餌を目当てに集まっております。このように数千羽を超えるようなハクチョウやカモが海を越えて１カ所に集中することにより、鳥インフルエンザなど常に懸念される状況にあると思われますが、これらの対策について農林部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 市内のハクチョウ飛来地には、御来訪の皆様への餌やりの自粛や現地案内板表示や、ホームページよりお知らせをしております。 鳥インフルエンザ対策といたしましては、長野県で作成をいたしました野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス感染監視実施要領に基づき、対応をしております。 内容といたしましては、通常時、国内で単発の発生、国内で複数カ所の発生、また近隣国発生時等により、対応レベルは３段階あり、対応レベルについては環境省から県、そして市町村への連絡となり、対応レベルにより、鳥類生息状況を情報収集、監視、監視強化となっております。 また、死亡鳥類等の発見、通報については、野鳥不審死体にかかわる対応、連絡系統により、松本地方事務所と連絡調整の上、対応レベルに応じた死亡野鳥の種類や羽数及び死亡鳥類の回収やウイルス保有検査など、対応するように定められております。市民の皆様へはホームページでも、「死亡した野鳥を見つけたら」として周知をしております。 野鳥はさまざまな原因、病気、寄生虫、厳しい条件のもとで餌がとれずに衰弱したり、環境の変化で死んでしまうこともありますので、直ちに鳥インフルエンザを疑わずに、冷静な判断、行動をお願いをしているということでございます。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 農林部長、もう一回お聞きしますが、そうすると、万が一そのようなことが発生した場合の対策というのは考えておられるのでしょうか。
○議長（宮下明博） 農林部長。
◎農林部長（山田宰久） 現在、１月下旬ころになりますか、隣国、韓国、中国で非常に発生をいたしました。人への感染ということもございますけれども、まずは私ども農政課といたしましては、家禽への影響ということで第一に考えたいと思います。ですので、農政サイドの立場からしますと、まず家禽への対応、そして農政関係におきましては、やはり移さない、持ち込まないというような形の中で周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） わかりました。 次に、ハクチョウやカモへの給餌により河川の富栄養化が進むことにつれ、底には小魚などがたくさん生息し、それを狙ってカワウやサギなどが数多く集まることにより、留鳥、これは大昔から住み着いている野鳥のことでございますが、留鳥などの生育環境の悪化が心配されております。 また、周辺農地への被害や大量のふんによる遊水池の水質悪化や水辺周辺の環境悪化も心配されております。全国的には野鳥への給餌はやらないというような方向で動き出しているとお聞きしますが、一般の観光客が買い餌を与えている状況も見受けられますが、当安曇野市ではどのような対応をしているのでしょうか。この点につきまして、商工戦略の面からは商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） ハクチョウに対する給餌等を含めた中でお答えをさせていただきたいと思います。 議員御承知のとおり、ハクチョウは市内２カ所を大きな拠点として、この安曇野を越冬地としております。周辺農地へも舞いおり、餌を探していると、そういう姿も見受けられます。 今、周辺農地への被害ということでございますが、県の３年間の調査結果によりますと、特に麦の収穫には影響がないと、そういう調査結果がございます。また、今まで、直接周辺の農地の皆様から被害報告というようなものはいただいておりません。このことは、周辺農地をお持ちの皆様も、30年たちますけれども、ハクチョウに対するそういう理解をしていただいていると、そういうようなちょっと勝手な捉え方をさせていただいております。 それから、水質に関する環境悪化のことについてでございますが、ハクチョウの越冬地というようなことでピンポイントにデータを測定したものが、過去のデータはございません。そんなことから、現状を見ますと、やはり多くのハクチョウがそこを生息地としていますので、やはり何らかの影響はあるのかもしれませんが、そこら辺のところは、調査をしていない現段階では何とも申し上げられません。 次に、給餌の関係でございますが、議員御指摘のとおり、安曇野市へのハクチョウの飛来は、来訪者が減少する冬の安曇野観光の素材として情報発信をしてきました。観光客の皆さんからのハクチョウへの給餌ということにつきましては、平成20年から鳥インフルエンザ対策によって注意を喚起する看板を設置し、自粛を呼びかけております。また、アルプス白鳥の会の皆様には、給餌をそれまでの１日３回から２回に減らしていただいております。 また、観察をされに来る皆様にも、観察距離を保っていただくということから、ロープを張る、それから消毒を実施していただく、そういうようなこともアルプス白鳥の会の皆様にはお願いをし、取り組んでいただいております。 市の考え方としては、平成21年の経営戦略会議におきまして、給餌については段階的に自粛をし、ハクチョウを自然界に戻していくことが望ましいと、そういう方向性を一応確認をしており、示しておりますが、今後も、ハクチョウとは私たちが適切な距離を保ちながら取り組んでいかなければいけない、そのように考えております。また、そういう考え方が必要だと思っております。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 安曇野市の自然環境の変化に伴う市に生息する生物の生育環境の保全について、市としての対策はどのようにお考えでございましょうか。市民環境部長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 市民環境部長。
◎市民環境部長（小倉勝彦） それでは、市に生息する生物の生育環境の保全について、市としての対策をと、こんな御質問でありますので、お答えをさせていただきます。 安曇野市には、平地から北アルプスの高山帯まで豊かな自然環境が残されております。しかしながら、近年、特に高度成長期以降の私たちの暮らしの変化は、自然環境や生物多様性に影響を与えております。安曇野市の豊かな自然環境は、市民にとって誇るべき宝であるとともに、生活を営んでいく上での基礎となっております。 市では、この貴重な自然環境を次の世代に引き継いでいくために、安曇野市環境基本計画の中で、豊かな自然と快適な生活環境をテーマの一つに掲げ、人と自然との共存・共生を目指してさまざまな取り組みを進めております。この取り組みを進めていくに当たりまして、市に生息する絶滅のおそれのある野生生物、重要な自然環境を明らかにするための安曇野市版レッドデータブック作成に取り組んでおります。平成26年度にはこれを刊行する予定であります。 市の自然環境を守るためには、環境の連続性や生態系全体にも目を向けながら、希少種や重要な自然環境について、優先して保全のための取り組みを進めていくことが望まれております。また、安曇野市の生態系に悪影響を与える可能性がある種については、個体数や分布域の拡大を防ぐとともに、新たな持ち込みを防ぐことが重要となります。 これらの自然環境を守る組織は、市民、事業者、行政、有識者など、さまざまな立場の人がそれぞれできることに取り組む、そしていろいろな立場の方々が協力いただくことが重要であると、こんな考え方を持っております。 この安曇野市版のレッドデータブックを希少種やその生育・生息環境の保護対策、自然環境を大切にしたまちづくりを進めていく上での基礎資料としまして、また自然環境についての理解を深めていただくための市民の手引書にしつつ、行政、市民、有識者や事業者が自然環境に関する情報を共有し、協力していく体制づくりというのを検討してまいりたいと、こんな考え方を持っております。 以上です。
○議長（宮下明博） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） やがて北へ帰るであろうハクチョウたちの無事を願いながら、以上をもちまして、私の御質問を終わらせていただきます。
○議長（宮下明博） ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。 再開時間は午後１時といたします。 （午後零時０６分）
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○議長（宮下明博） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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△発言訂正
○議長（宮下明博） ここで、市長より発言を求められております。これを許します。 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 大変申しわけございませんが、昨日の中村議員さんの質問、不育症に対する答弁で誤りがありましたので、おわびをさせていただき、訂正をさせていただきたいと思います。 答弁の中身でございますが、一般的には不育症の認知度が低い状況でございますがのところを、認知症が低い状況でございますがということでお答えをしてしまいました。この部分の訂正をお願いを申し上げます。
○議長（宮下明博） ただいま市長から発言の訂正の申し出がありました。 議長において、これを許します。
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△宮澤豊次
○議長（宮下明博） それでは、一般質問を行います。 ６番、宮澤豊次議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。 宮澤議員。 （６番 宮澤豊次 登壇）
◆６番（宮澤豊次） ６番、宮澤豊次です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本日は、安曇野市にかかわる経済活性化に向けてどう取り組んでいくか、そしてそういった問題を２つ質問させていただきますが、60分という通告時間ですので、時間が不足することが考えられます。できる限り要点を絞って答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。 私は今まで民間で企業経営をしてまいりました。その経験等を踏まえて質問させていただきますので、行政の皆様にとりましては、質問の内容が意に反するケースがあろうかとも思いますけれども、御容赦願いたいと思います。 それでは、１つ目の質問に入らせていただきます。地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」についてであります。 昭和40年代からの念願であります地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の発案から今日に至るまでの経過、そして当地域の対応や必要性、そして今後の取り組み姿勢について質問させていただきます。 以後、松糸道路と言わせていただきますが、今までこの市議会でも何名かの先輩議員方が一般質問されたり、あるいは全員協議会でも質問されたこともあったと聞いておりますが、その後一向に進展がないまま今日に至っておる現在です。安曇野市にとって、この重要な道路整備がこのままでよいのでしょうか。 昨年の10月、市議会選挙におきまして、自分を含めて約半数の議員がかわりました。そして、市民の皆さんにも余り説明されていないこともありますので、まず松糸道路に関する経緯について、そして現在、県側から示されているルート案についてどう考えているか、市長並びに
都市建設部長にお伺いいたします。きのう県議会でも松糸関連の質問があったようでございますけれども、この点は最後にお聞きするとして、まず経過につきましてお聞きします。 口頭だけでもなかなか理解ができないこともありますので、この議場におられる方やテレビを見ている方々に少しでも理解していただくため、議長了解の上、肝心なところを県のホームページから拡大してまいりました。ところどころで使わせていただきますが、パネルが少し小さいので、見づらい点もあろうかと思いますけれども、その辺は御容赦いただきたいと思います。それでは、市長からお願いいたします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 宮澤豊次議員にお答えをさせていただきます。 松糸道路、経緯ということでございますが、細かくといいますか、詳しくは担当部長のほうから説明をさせたいと思います。 さかのぼれば非常に長い歴史がございまして、私も長年県議会でも携わってきた課題でございます。この道路に関する現時点における長野県から示されているルート案についてでございますが、松糸道路につきましては、先ほど申し上げました大変長い歴史がございます。事業主体であります長野県と連携を図りながら推進をしてまいる所存でございますが、これが促進協議会等も設立をされておりまして、議会を初め商工会、ＪＡ等、多くの団体が加盟をしている促進協議会でございます。 現時点で県から示されているルート案につきましては、平成23年度に示された概略ルート案ということが、最も近い最近のルートでございます。早急にこの検討したルート案を示していただきたいということで、私どもとしては要望をしているところでございますが、かつては西山山麓を走るという高規格道路でございましたが、一部反対がございまして、田中県政のときに大きく方向転換をしたという経緯がございます。西山山麓から全く予期しなかった明科地域に面した東山方面に移ったということは、大きな変化だというように捉えておりますし、当初、設計速度は高速道路並みに80キロという構想であったものが、現道利用で平均時速60キロでもいいというような見直しがされた時期もございました。今県から示されているのは、（仮称）安曇野北インターから大町南まで80キロの高規格道路というようなことで示されておりますが、いずれにしても、昨日も宮澤敏文県議、一昨日は中川県議等が御質問をされているということでございます。これから私どもとしても、この市のメリット等を考えながら促進をしていかなければいけないなというふうには考えております。詳しくは担当部長に答えさせます。
○議長（宮下明博）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（飯森正敏） それでは、私のほうから、これまでの経緯、それと今示されているルートについて御説明申し上げます。 松本地域と糸魚川を結ぶこの道路は、古くは千国街道、あるいは塩の道として物流、交流に寄与し、その後は現在国道147号、148号ということで整備をされてきております。 高度成長期の昭和46年に発足いたしました松本市・大町市・糸魚川市の各商工会議所から成ります塩の道経済懇談会、これにおきまして新しい道路の建設を要望した、これが松糸道路の発端だと言われております。 平成７年には、沿線市町村による地域高規格道路松本糸魚川連絡道路整備促進期成同盟会が設立され、要望活動が始まりました。 平成10年には、波田から糸魚川間約100キロメートルが計画路線に指定され、県におきまして、社会状況、将来の交通量、整備の効果、概略のルートなど、基礎的な調査を実施いたしました。中部縦貫自動車道の波田インターチェンジから国営アルプスあづみの公園の堀金・穂高地区、そして大町・松川地区をつなごうとするもので、安曇野市においては通称山麓線、いわゆる塩鍋線に近い位置でのルートということでなっておりました。これにつきましては、平成12年３月から６月にかけて、関係市町村の広報紙、あるいはチラシ等による概要説明が行われまして、５月から11月には、旧市町村で説明と意見をお聞きする会も開催されております。 その後、平成15年に、当時の田中知事が、現道活用ルート及び起点を波田から豊科インター付近へ変更、これを表明いたしました。また、平成18年には、村井前知事が、起点や計画ルートを含めた整備のあり方については、地域の意見を聞きながら時間をかけて検討していくと表明をしたところでございます。 その後平成20年10月には、県は比較４ルート案を示しまして、長野自動車道の豊科インターチェンジ北側に直結する豊科北ルート案を一番優位と評価し、公表いたしました。しかし、このルート案は、沿線住民に対し説明がなされたものではありませんでした。 平成23年７月には、長野県側のルート協議会の席上で豊科北ルートＢ案が公表され、本市の７月26日の全員協議会で安曇野建設事務所からの説明を受け、同日から住民説明会を行いました。計11回、延べ420人の参加をいただき、質問、御意見を伺いました。現在、県はこの住民説明会で出ました意見、質問を踏まえ、必要性、整備効果等の整理を行っているところです。 また、平成25年３月には、松本・糸魚川連絡道路の基本的な考え方が示されました。（仮称）安曇野北インターチェンジから大町市街地の南間は、自動車専用道路と同等の機能を有する高速で安全に走行できる規格の高い道路構造とすること。高瀬川の右岸道路の活用を基本としながら、東側地域も含めて広く確認するというものでございます。また、具体的な道路構造やルートの詳細につきましては、さらなる地形、地質等の詳細な調査結果や、沿線の土地利用状況及び関係機関等との協議などを踏まえた上で決定する。道路の早期整備に向けて、その必要性や整備効果について関係市町村や地域住民の方へ十分な説明を行うなど、地域の理解を深める取り組みを進める、こういった内容でございます。 以上申し上げましたのが、今日までの経過でございます。 次に、ルート案についてのお尋ねでございます。 今の段階におきましては、県から示されているルート案といいますのは、平成23年７月に示されました安曇野地域の概略ルート案というものでございます。お示ししていただいてあります。ありがとうございます。赤と青でＡ案、Ｂ案と、このうちＢ案が有利だと、県が公表したものでございます。道路の構造とつくりやすさ、経済性、環境面、またこれを技術的に判断した結果、Ｂルートが最良である、このような説明を現在受けているところでございます。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 経過については、今るる
都市建設部長からお話をいただきました。 時間の関係がございますので、私もパネルを用意して、しっかりとお話ししたいんですけれども、時間がございませんので、パネルの活用につきましては余り活用できなく進んでまいります。 いずれにしましても、最初に、平成20年10月にこの４ルートの案が出ました。このときに、当時豊科北インターが最も有利ではないかという公表がございました。そして、平成23年７月に、（仮称）安曇野北インターからＡルート、Ｂルート案が出たということで、これについては、先ほど御説明もございましたけれども、何回か説明もございましたり、全員協議会、あるいは地域の皆様方、そして商工会も、各種業界を集めて説明会を行ったということをお聞きしております。 そして、大きく変わったのが、昨年の３月出ましたこの案でございますけれども、これは附属物の一部ではございますけれども、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備に関する基本的な考え方ということで、いよいよ大町市の南側までは高速化するという案が出てまいりました。ここで県側ではいろいろ検討もされて、アンケートもとっているようでございますけれども、今のところ、まだそのアンケートも取りまとめ中でございまして、この後発表されるということをお聞きしております。 ここで
都市建設部長にお尋ねします。この前後の時点で、市側として、松糸道路について安曇野市としての必要性やメリット、デメリットの追求はされたのでしょうか。つまり、道路をつくれば何がどのようになるのか。道路をつくらないと何が課題になるのか。そして、あるいは県側では、地域の皆さん、そしてその御意見、御希望をお聞きしたいと伺ってはおりますけれども、市側としては検討されたのでしょうか。その辺をお聞きします。
○議長（宮下明博）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（飯森正敏） 必要性、あるいは本市にとってのメリット、デメリットと、こういうお尋ねだと思います。 松糸道路は、ここから糸魚川までの約100キロという整備が目標でございます。したがいまして、安曇野市だけというふうに限定したメリット、デメリットというような検討というのは、今のところしておりません。しかし、この松糸道路の整備による主な効果、これは本市にも当然関係ありますので、それをお話しさせていただきます。 １つは、広域交通拠点からのアクセス性の向上というものがあります。この道路の整備によりまして、新潟方面から大北、あるいは松本地域まで、安全性と速達性にすぐれたルートが確保されることになります。こうなりますと、広域的な来訪者の増加により、本市も観光産業の活性化が期待されます。同様に、物流の輸送効率も向上されることから、新たな企業立地、あるいは雇用の確保、こういったことにも寄与されるものと思います。 ２つ目に、安曇野市と糸魚川の所要時間の短縮もございます。また高速性を担保し、基本的な考え方では、一般道と立体化を図るということになっております。このため安全性が向上し、交差点での事故の減少、交通の集中による混雑の解消が期待されます。本市におきましては、特に休日を中心として今の安曇野インターチェンジから安曇橋の間、かなりの交通渋滞があります。ここの解消が図れるものと考えております。 また、インターチェンジへのアクセス性の向上というのもございます。現在は、安曇野インターチェンジ付近では、先ほど申しましたように、特に交通が集中しております。このため、インターチェンジまで行くのに大変時間がかかっております。これが解消されると。このようなことが松糸道路全体、また本市にとってもメリットということになろうかと思います。 また一方で、市民の一部の皆様方からは、通過交通が逆にふえてしまうことによって、この安曇野市に立ち寄る観光客の減少というものを心配される声もあります。しかしながら、昨今、全国で起こっている災害状況等を考えますと、南海トラフの巨大地震、あるいは首都直下地震など大災害におけます物流、人流、これらの広域的な支援、または私どもが支援されるため、このときの道路としての目的、これも今日となれば大変大きなものがあると考えております。 今後は県と連携を深め、整備効果、あるいは懸念事項を整理し、地域の皆様に丁寧な説明をして理解を得ていきたいと、このように考えております。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 次に、市長にお伺いします。 松本から糸魚川までの広域における松糸道路の必要性と考え方でございますけれども、今までの議会でも、先輩議員方が何回も質問されてきた件でございます。進展のない現状から、一歩ずつ前進させることが重要と考え、改めてお伺いする次第であります。 松本から糸魚川までの地域を結ぶ道路は、この中信地区と北陸を結ぶ道路であり、首都圏にもつながる大変重要な道路であるということは、今御説明もいただきました。また、地域を育む道路として、産業や観光における生命線とも言える道路であり、北部では、地域住民の命を守る道路、そして命を救う道路として位置づけられ、生活道路、物流道路としても欠かすことのできない重要な道路であります。 いよいよ来年2015年春には北陸新幹線が金沢まで開業になることで、今、北信方面ではさまざまな明るい前向きな話題が多く、毎日のように新聞紙上をにぎわせております。また、メディアでも数多く取り上げられている状況でございます。また、南信地方では、リニア中央新幹線が飯田地区を走るということで、経済界を初めあらゆる業界が活気づき、大きく動こうとしております。 この北陸新幹線とリニア中央新幹線の両ルートから外れ、当地域の経済や観光の地盤沈下が懸念されており、また次世代交通から取り残されつつある現状を踏まえ、どのように松糸道路を考えているか、市長にお尋ねいたします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 松本から糸魚川までの広域における松糸道路の必要性と考え方についてということでございます。 部長からも整備効果などを説明させていただいたところでございますが、松本糸魚川連絡道路は、長野県松本市から新潟県糸魚川市に至る交流促進型の道路であります。松本、大町、糸魚川の生活圏を連絡をして、広域的な交流・連携が期待をされる道路であります。 また、長野自動車道などの高規格道路網と一体となって、効果的で質の高い高速交通ネットワークを形成するとともに、北アルプスの雄大な山々や日本海沿岸の海洋リゾートなど、観光資源の豊かな地域を連絡する広域観光ルートとしても期待をされております。 市といたしましては、広域連携を考える中、今までの運動の経過等も踏まえまして、本路線の整備が図られるように努める必要があるというように認識をいたしているところであります。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 市長の考え、御答弁のとおり、私もこれからの時代、一日も早く整備しなければならない道路と認識しております。 先ほどの来年３月、北陸新幹線の金沢までの開業に伴い、今各地でいろいろな企画がされてきております。松糸道路の終着点であります糸魚川市では、地質、地形の魅力を生かして地域振興につなげるジオパーク国際大会が、早くも来年2015年度には開催されるという構想があります。また、長野県内の北信・東信地区10市、大町市も含まれておりますけれども、北陸新幹線関係都市連絡協議会に加盟し、金沢から福井、そして大阪までつなぐ新幹線を10年後の2025年を目安に、関西経済連合会に依頼したと報道されておりました。お隣の大町市でも、先月、新幹線金沢延伸を契機に市内への誘客増を目指そうと、大町市、あるいは観光協会など22団体で対策協議会を設立したと言われました。 今までの松糸道路の考えは南から北という考えが強かったのですが、これからは北から南、つまり安曇野市の北の玄関口の道路としても必要性が大きくなりました。松糸道路ができれば、安曇野市が通過点になってしまうおそれがあると危惧する声が聞こえますが、決してそうではありません。もちろん松糸道路のルートに左右されますが、現状の渋滞より、スムーズに車が行き来できたほうが、安曇野へ来る観光客もふえますし、イメージもよくなり、メリットが大きくなります。 私の会社の例で大変申しわけございませんが、この松糸道路の必要性の一例を挙げさせていただきます。 私は昨年まで、大町市常盤にありますアルペンローゼ株式会社の経営を十数年にわたりやってまいりました。ナチュラル化粧品の製造会社でございますが、ブランド構築のためその戦略として、全国に初めて癒やしを追求したナチュラルヒーリングガーデン「ラ・カスタ」を５年の歳月をかけ、日本におけるオンリーワンガーデンとして、設計から植栽まで全て手づくり、自分で造成してまいりました。そして製品コンセプトをお客様に知っていただくため、一般公開をしております。 この「ラ・カスタガーデン」は、ブランド戦略から、オンリーワンガーデンとして特化させるために、日本で初めて予約制のガーデンにさせてもらいました。何月何日、午前、午後、そして何名でというように電話、ネット等で申し込みを受け付けるのですが、休日、特に５月の連休やお盆期間中は、予約をしたにもかかわらず、安曇野インター、あるいは市内の交差点、わさび田周辺の交通渋滞で、ガーデンに来られないお客さんが続出しております。 この現象は、安曇野を楽しもうと県内外から来てくださるお客さんに大変嫌な、不愉快な安曇野のイメージを与えているのは事実であります。せっかく信州安曇野に時間を割いて楽しみに出かけてきたのに、車の渋滞で、もう安曇野へ来たくはないと思って考える方々も大勢いらっしゃることも事実であります。 これはほんの一例にすぎませんが、産業面、観光面、生活面等、あらゆる分野で松糸道路は必要であり、10年後、20年後、50年後の安曇野市発展に向けて、欠かすことのできない道路整備であります。確かなしっかりとした方向性を持って、ビジョンを持ってこの松糸道路を考えていかなければ、この地域は、安曇野は陸の孤島になってしまう可能性があると考える一人でございます。 そこで市長に、これから安曇野市として、この松糸道路への取り組みをどのようにしていくかをお伺いします。そして、県から示されているルート案や考え方に対して何か見解がおありでしょうか。そして、県側から新しい動きはあるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これからの安曇野市としての取り組み姿勢についてということでございます。 先ほど申し上げましたように、平成23年に概略ルート案の説明を県が行ったところでございます。23年９月以降、現在まで、約２年５カ月の間に、まだ地元に対しては何ら回答も説明もなされていないという状況がございます。県の事業主体でございますので、県がしっかり責任を持って早期にルートを示していただくように、要望をしているところであります。 県においては、平成25年から平成29年の５カ年計画で、しあわせ信州創造プランに取り組んでおります。この中に、北陸新幹線やリニア中央新幹線の整備が進む状況を踏まえ、中信地区と周辺地域の連携を強化するために、中部縦貫自動車道やＪＲ篠ノ井線、大糸線の利便性の向上を図るとともに、広域的な地域間交流や観光、産業支援のための高速交通ネットワークの整備として、松本糸魚川連絡道路の整備がうたわれております。 東北信地域の新幹線・高速道路の充実や、南信地域でのリニア中央新幹線、その周辺道路の整備計画が本格化する兆しを見ますと、この中信地区が公共交通の谷間、高速交通網から取り残されていくのではないかという懸念がございます。こういったものは、私は避けていかなければならないというように考えております。 今日の高速交通網の充実ぶりを考えますと、商業、工業、観光面において、鉄道や道路の移動距離が計算できるということが、最も重要な要素の一つであるというように考えております。こういった状況を踏まえまして、この道路の問題は、一安曇野市だけの問題でなくして、中信地区全域、ひいては北陸方面を結ぶ今後の発展には避けて通れない大きな政治課題だというように考えております。 したがいまして、県が責任を持ってルートを選定していただき、そして地域の声も私どもとしては十分聞きながら、県とともにこの連携を図りながら松糸道路の建設促進について取り組んでいく必要があるというように考えております。 かつて高速道、長野道でございますが、一時反対運動が起こりました。私もいっとき反対運動の先頭に立ったことはございます。これは、有料道路を分断をすることは、農民から農地を取り上げ、労働者の職場を奪うことにつながるのではないかというようなこと、そして集落を分断をすること、車公害が心配されること、これら３つの要素から反対をしてまいりましたけれども、時代の変化の中で促進をすべきだということで、議会の中では推進特別委員長を務めさせていただき、それぞれ条件闘争を経験してきた。今になって、あの高速道があってよかったなと、そんな思いもございます。 今後とも市民の皆さんとともに連携を深め、そして地域安曇野の要望もこれらの計画と関連をしてかなえられるような道路網の整備についても、県に積極的に要望してまいりたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 市長の話からも大変難しい問題だとは承知しておりますけれども、この松糸道路は、安曇野市の田園産業都市構想における今後最も重要な道路であります。国道、県道、市道も含めた総合的な道路整備計画が必要であります。特に西側を結ぶ東西線のあり方が大変重要でありまして、松糸道路と東西線道路をセットにした取り組みが急務と考えております。 松糸道路は、道路建設希望から既に40年以上がたっております。これ以上のおくれはもう許されない状況でございます。これから早急な対応が必要と考え、市民の皆さんや各業界、各団体、有識者等の御意見、要望を集め、結論を出していく必要性があろうかと思います。 それには、安曇野市松糸道路建設促進連盟、あるいは促進協議会など、名称はともかくとしまして、安曇野市として独自に意見をまとめ、県に要請する組織の新設はいかがでございましょうか。現在、松本市長が会長となっております建設促進期成同盟会や、大町市長が会長となっております長野県側ルート建設協議会はありますが、安曇野地域としての組織がない現状であります。ぜひこの点を御検討願えればと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 市民並びに各業界からの意見、要望を集めて結論を出す方法として、松糸道路の建設促進期成同盟会等の新設はいかがというお尋ねでございます。 県は、仮称でございますが、豊科北インターから安曇橋間を起点部分と位置づけ、さらに詳細な調査を行うとしているところでございますけれども、本市域の北端は高瀬橋まであることから、市内全域を対象に高規格道路の位置づけ、検討を行う必要がございます。 （仮称）安曇野北インターから高瀬橋までの検討をお願いをしているところでございますが、私といたしましては、さらにこの糸魚川までの具体的なルート計画についても示していただきたいなという思いがございまして、県にも求めているところでございます。 県は１期工事として、まず安曇野、大町南という考えのようでございますが、県からルート案を示していただいた上で、市民の皆様に、この松糸道路の必要性などをまず検討、勉強をしていただく中で、建設促進に向けた組織を設立していきたいというように考えております。 また、大変質問の途中で失礼を申し上げましたが、先ほど移動時間、この計算ができることが最も重要だということを申し上げたかったわけですが、移動距離というように発言をしてしまいましたので、移動時間ということでお捉えをいただき、訂正をさせていただきたいと思います。 できることなら、これは私のほうからのお願いでございますが、議員の皆様方におかれましても、この建設促進に向けてあらゆる角度から検討していただき、ともに活動をしていただければ幸いだというように考えております。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 現状では、県から示される案を待っている状況でありますけれども、それと並行して、やはり地元の意見、要望を組織を通じて県側に強く訴えていく必要があると思われますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。 攻撃は最大の防御なりということわざがございますけれども、守りの立場より、やはり攻めの立場でぜひともお願いしたいと思います。道路をつくるだけという、そういう考えではなく、今後、人をいかに集めるか、そしてこの観点から、観光、産業振興の手段としてどう生かしていくかが課題であります。 いずれにしましても、松糸道路の早期実現は、今安曇野市が直面する最重要課題の一つだと認識しております。私個人としても、あるいは議員としても、しっかり勉強、そして研究、検討していく方針でありますし、私どもの会派、信政会としても、しっかりこれから取り組んでまいる所存であります。安曇野全市民が関心を持ち、そして意見具申しながら、一日も早い松糸道路整備が実現できますよう、市長の強いリーダーシップをお願いする次第でございます。 それでは、この次の質問にまいります。 全国各地において、観光地域づくりを推進し、地域活性化を図っており、観光に期待する度合いがますます高まる傾向にある中、安曇野市の観光戦略は現状のままでよいのでしょうかという問題でございます。 日本の総人口が減少傾向にある中、訪日外国人旅行者は昨年史上初めて1,000万人を突破しました。そして、2020年の東京オリンピックを控え、国内外の交流が一段と期待されております。政府はアベノミクス戦略、つまり金融緩和、財政出動、成長戦略でありますが、この成長戦略の柱の一つに、この観光を位置づけております。 外国人旅行者は、リーマンショックや東日本大震災でかなり落ち込んだものの、最近の好条件であります円安、そしてタイやマレーシアに対する観光ビザの免除等、そういったいい傾向がありまして、回復感が強まり、政府はいよいよ2030年には外国人旅行者を現在の３倍である3,000万人以上との長期目標を立てております。 こうした中、県内に宿泊した外国人は、10年前と比べますと４倍以上に増加しております。円安の進行などから今年度も堅調に推移するとともに、新聞報道では、これからの期待感が持たれております。 しかしながら、県内観光地の邦人利用者は、県内・県外客とも減少、横ばい傾向で推移をしておりますが、今後はアベノミクス効果もあり、県内においても増加に転ずる時期と期待されますが、ここ安曇野市としましては、観光に対してどのように考え、どのような戦略で顧客誘致を図るか、この要点を市長にお伺いいたします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） どのような戦略で観光、顧客の誘致を図るかということでございますが、議員御指摘のとおり、人口減少時代に入りまして、日本全体の経済活動が縮小ぎみとなっております。このことが観光全体にも一定の影響が及んでいるのではないかというように考えます。こういった状況の中で、各自治体とも、この観光によって地域経済の活性化に取り組もうとしております。 市は、平成25年３月、観光振興ビジョンを定めました。目玉となる観光施設が少ない本市においては、全ての地域資源を組み合わせまして取り組んでいかなければ、目指す滞在型観光にはなりません。既存の観光事業者だけではなく、地域全体の御協力をいただきながら取り組んでいくことが必要であると捉えております。 また、外国人旅行者への対応は、受け入れ態勢の整備から取り組む予定であります。産業構造が大きく変わる中で、観光による活性化は、経済波及効果だけにとどまらず、安曇野市らしい自然景観を守り続けていく取り組みにもつながってくるものと捉えております。 また、受け入れ態勢に関する行政の考え方、おもてなし等についてでありますが、おもてなしは大変重要であるという御指摘は、私も同様に捉えております。現状は、詳しくはまた担当部長のほうから答弁をさせたいと思います。 接遇マナーは、来訪者に対してどのような気持ちで接するかによって大きく変わるのではないかと考えておりまして、市の高校に通う高校生の皆さん、朝行き会えば、おはようございますと元気な挨拶をしてくれます。また、市内のごみ拾い等も率先して、していただいている例もございます。こういった生徒の自主的な活動なのか、あるいは学校の指導であるのかは別にいたしましても、ある面では大人が高校生たち、子供たちに見習うことがたくさんあるのではないかというように捉えております。 まず、それぞれの活動の中でできること、できるおもてなしをすることが、地域全体のおもてなしの質を高めていくものと考えておりますので、市民の皆様方にも御理解をいただきながら、今後とも全市を挙げた取り組みに発展をさせていきたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） ありがとうございます。観光に対する考えや戦略について答えていただきましたが、ここで近年における安曇野市の観光客数、その動向、経済効果について概略を商工観光部長にお聞きしたいと思いますが、時間の関係がございますので、手短に、非常に簡潔にお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） それでは、近年の状況について簡単にお答えをさせていただきます。 平成22年を基準とさせていただきます。平成22年、観光客の入り込み客数、延べ数でございますが、329万人。平成23年、「おひさま」の放映があった年、425万人。昨年24年が367万人。今年度が366万人。こういうようなことで、４年、５年と横ばい状態ということになります。 入り込み客の動向でございますが、内容としましては、穂高温泉郷、それからわさび田周辺、これは増加傾向を維持しているという、こういうようなエリアごとの内容でございます。また、現在の登山ブームを反映して登山者の増加、これがあらわれていると、そういう内容でございます。 消費額につきましては、25年が現在の試算で約200億円と、こういうような観光消費額の数字が出ております。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） いずれにしましても、厳しい状況であるというふうに自分では思っております。こうした厳しい状況の中、安曇野市の受け入れ姿勢についてお尋ねしますけれども、観光施設や交通関係等のハード面ということではなくて、県内外及び外国人を含む観光客に対するソフト面で行政としてどう捉えるか、また、考えているかについてでございます。 先ほど市長のほうからは少し御答弁をいただきましたけれども、商工観光部長に、接客マナーについて今現在どのように感じているか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 先ほど市長の答弁の中にもございました、いわゆるインバウンドへの取り組み、これは今現在市内の施設でも、その対応ができる施設が限られております。そういうようなことから、まず情報発信として多言語化、こういうようなものを図りながら情報発信に取り組むと同時に、それに基づいた受け入れ態勢の整備、こういうようなものの検討を行っていきたいと考えております。 それから、全体の接遇マナーの関係でございますが、「おひさま」の平成23年度から、来訪者に対するアンケート調査を実施しております。平成25年度から、アンケートで答えていただく区分を５段階から７段階に細分化しまして、「大変満足」というのと、「大変不満」という、その１項目ずつを入れさせていただいて７段階にいたしました。 「満足」というのは、恐らく訪れる方の期待どおり、「大変満足」というのは、多分期待以上、こういうような考え方になると思います。やはり期待以上でなければ再来訪にもつながらないし、それなりの満足感も得られていないのだろうと、そんなようなことでございます。 そんな中で、滞在の総合満足度としては、現在「大変満足」が24.3％、宿泊された方が24.3％、日帰り施設の統計では16.2％。それから、おもてなしという部分においては17.1％と、これが「大変満足」と答えられた方の割合でございます。 以上です。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 私が感ずるところ、全てとは言いませんけれども、接客対応、あるいはマナーにつきましては、かなり低いと感じております。 安曇野市民、特に観光に携わる方々の中には、安曇野は風光明媚で自然環境がよく、こんなすばらしいところに来て当たり前という感情が多少でもあるのではないでしょうか。 御存じのとおり、今はどこでも誘客合戦が展開されておりまして、一人でも多くの人が来てほしいと、全国でしのぎを削っている現状でございます。安曇野の皆さんは、もっともっと他の地域や他の観光地を見て歩き、勉強してほしいと思います。国内でも海外でも見て回れば、地元のよさ、悪さが見え、安曇野もこうすべきだと感ずるはずです。 最近、おもてなしという言葉が全国どこでも使われるようになり、とてもいいこととうれしく思っております。長野県でも、ずく出し、知恵出し、おもてなしと、こういうことをうたい、日本一のおもてなし県にしようと、県民参加型のプロジェクトを展開しております。安曇野市でも広報に掲載し、市民に呼びかけて、おもてなしを徹底しようと運動が始まりました。 おもてなしとは、ほかの誰かに接する際の振る舞いと装い、そして人を迎え入れるためのステージとしてのしつらえとされております。振る舞い、装い、しつらえと、この３要素を相手の気持ちになって行うことを、おもてなしといいます。これができればすばらしい接客ができると思いますが、私はそこにホスピタリティーの心をプラスしてほしいと思い、安曇野市民全員に提案したいと思います。 ホスピタリティーとは、日本のおもてなしに共通する分野が多いのですが、６つの分野があります。まず１つは、相手を手厚く歓待する。２つ目、大切に接遇する。３つ目、世話をする。４つ目、相手に対する教養。５つ目、性格・人格で醸成された態度。６つ目、身のこなし方であります。 つまり、最初の相手を手厚く歓待する、そして大切に接遇する、世話をする、この３項目は、お客様に対してどう接するかであります。あとの３項目は、つまり相手に対する教養、性格・人格で醸成された態度、身のこなし方、この３項目は、お客様に対してどう接するかであります。要するに、表面的なうわべだけの接客であってはならないということであります。一言でいえば、お客様の期待に応えるのがおもてなしサービスで、お客様の期待を超えた満足、喜び、感動を呼ぶのがホスピタリティーなのであります。 私は数カ月前まで企業経営をしてまいりましたと先ほど申し上げましたが、10年以上前から、社員には、ホスピタリティーとは何かを徹底指導してまいりました。おかげさまで全国からかなり評価を受けまして、ここに「お客様の感動を呼ぶ 接客革命」という本がございます。これは芦書房から一昨年出た本でございます。これは私どもも載せていただいてありますので、もし皆さん興味があれば読んでいただきたいと思います。先日、観光さんのほうにはお届けさせていただきましたけれども、ぜひとも参考にしていただければありがたいなと思っております。 もちろん、お客様が増加するには、魅力ある環境、施設、製品のよさ等は当然でございます。ホスピタリティーも大きな柱であることは間違いありません。そして観光戦略の大きな柱であります。安曇野市に一人でも多くの観光客に来ていただくために、おもてなしやホスピタリティー戦略は欠かすことができません。ぜひとも観光業に携わる人たちばかりでなく、全市民のレベル向上が必要であります。意識改革が必要であります。 その点、これから地域の自然、歴史、文化などを知るということで、安曇野検定という話をさせていただきますが、時間の都合もございますので、質問を取りやめまして、意見、希望のみ申し上げたいと思います。 地域の自然、歴史、生活文化などの知識を知ることで、地域への愛着心を深め、地域の魅力を知る目的から、松本・長野・大町など各地で地域検定を行っております。安曇野検定では、他地域より少しおくれましたけれども、平成23年度より実施され、ことしで安曇野検定は３回目となっております。安曇野市は一つという観点から、早く安曇野全域の知識をつける必要があると思います。そして先ほどのホスピタリティーの精神からも、安曇野を訪れた方へ、教養、人格として、大勢の市民が安曇野検定に興味を持ち、受験していただくことを強く望むと同時に、受検者をふやしていただくように努力していただきたいと思います。 次に、広域での統一感、一体化による誘客推進についてお願いします。 かつて観光といえば、旅行会社が企画を立て、集客をして客を送り込むのが通常でありました。最近、特に近年はみずから情報を集め、行きたいところを探し出し、直接現地を訪れる個人顧客、個人旅行者がふえてまいりました。 観光客のニーズが多様化している、その背景もありますけれども、観光戦略を練る際には、お客を受け入れる側、つまり安曇野市が地域の観光資源を生かした企画を提案する着地型観光の必要性が大であります。先日もこの一般質問にもございましたけれども、こうした着地型観光を軌道に乗せるには、この地域、つまり安曇野市だけでは成功しないと考えております。一体となった共同体制が必要と思われますが、この点についていかがでございましょうか。商工観光部長にお聞きします。
○議長（宮下明博） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 広域観光の必要性についてということで御質問をいただきました。 来訪者にとって、自治体のエリアは関係ありませんので、共通の目的や意識を共有できる広域的な取り組みは必要だと捉えていますが、現在抱えている課題が、この広域連携によって解決するわけでもありません。議員御指摘のように、着地型観光を進めるに当たっては、広域的な商品造成が多様な来訪ニーズに応えることにつながります。 しかし、広域組織の中に入っても、安曇野が差別化できる提案、素材を持っていなければ、他地域の素材とはつながりませんし、他の地域素材が安曇野をブランド化してくれるとは考えておりません。単なる通過地域にならないためにも、みずからがブランド化に取り組んでいくことと並行して、広域連携にも参画していく姿勢が基本だと捉えております。 そんな中、特に安曇野というようなものをより発信していくためにということで、平成23年「おひさま」のときですが、隣の松川村まで周遊バスの路線延長を行いました。25年からは、他の路線も利用し、白馬まで延長することができました。また、来年度は安曇野を情報発信するに当たりまして、松川村、池田町と共同でパンフレット製作に取り組んでいく予定、そういうようなことで広域連携を進めていきたいと考えております。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 最後になってまいりました。 観光面における情報発信ということでまいりますけれども、首都圏総合活動拠点であります長野県しあわせ信州シェアスペース（仮称）の活用方法についてお聞きします。 現在、東京有楽町駅前の交通会館２階に長野県の東京観光情報センターがありますが、そこには県下至るところのパンフレットが所狭しと置かれております。安曇野市の関係のパンフレットもかなりの数が置かれております。私も会社経営時代、仕事の関係で興味もあり、何度かお伺いしました。この東京観光情報センターを閉鎖し、移転し、そしてことしの８月、銀座５丁目すずらん通り沿いにある８階建てのビルに開設を目指しています首都圏総合活動拠点、しあわせ信州シェアスペース（仮称）ですが、どのように利用、活用していくか、そして大都市に向けた情報発信をどうしていくか、大きな問題だと思います。 私も先月、２月の上旬に東京へ出向き、予定地を視察してまいりました。８階建てのビルの１階、２階、４階を利用するとのことで、内部を見たかったのですが、工事中で外観だけしか見られませんでした。銀座４丁目の晴海通りからすずらん通りへ約30メートル入った森英恵の店舗の横に位置しておりますが、かなり県が３億2,000万円というお金を投資してこの施設をつくります。この施設を大いに利用していただきたいと思いますが、この点について、そしてその情報発信をこれからどうしていくかを、商工観光部長並びに市長にお伺いしたいと思います。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 時間がございませんので、はしょらせていただきますが、この施設は単なる物産館でなくして、県、市町村、そして企業が連携をして活用するオール信州の活動拠点として、コアな信州ファンをふやすことを目的として、長野県がことしの夏にオープンを目指しているものでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで世界の注目が集まる東京の銀座に、安曇野市も利用できる活動拠点が設けられますことは、大変意義のあることであるというように感じております。 詳細な内容がまだ発表されておりませんが、具体的な活用の検討は、これからということになります。観光情報の発信はもちろんのこと、市の農産物や商品の販売、ＰＲ、移住・定住相談等にも活用できるのではないかというように考えております。 また、銀座の柳のルーツをたどれば、旧穂高町時代、この安曇野との縁も深く、銀座に安曇野暮らしのきっかけづくりとなる場所としても、積極的に今後活用してまいりたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 宮澤議員。
◆６番（宮澤豊次） 情報発信につきましては、いろいろな方法、そしてありとあらゆる方法がありますけれども、ぜひ行政の皆さんの英知を絞っていただきまして、メディアの有効活用により、できる限り安曇野に来ていただくよう全国アピールしていただきたいと思います。そして、安曇野市民一人一人がロマンあふれるこの安曇野によさを感じ、再認識することで、県内外に力強く訴えていくことが大きな大きな力になると確信しております。ぜひとも皆さんお一人一人で先頭に立っていただき、この安曇野を全国に売っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△坂内不二男
○議長（宮下明博） 続いて、２番、
坂内不二男議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。 坂内議員。 （２番 坂内不二男 登壇）
◆２番（坂内不二男） ２番、坂内不二男です。 発言通告に従い、一般質問をいたします。 質問事項は、本定例会の初日に市長の施政方針にありました平成26年度から始まります協働のまちづくりの推進方針及びその行動計画につきましてお聞きをいたします。 初めに、市長は、本定例会の開会の挨拶の中で、平成26年度の予算編成に当たり、５つの重点項目をもって、その施策に取り組む方針を述べられました。 その重点項目の一つに協働のまちづくりを掲げておられまして、協働のまちづくり推進方針と協働の
まちづくり推進行動計画に基づいて、そのための仕組みづくりや体制の強化などを図っていくことを述べられております。 私は、協働のまちづくりこそ、平成17年10月の５町村が合併をするときに、地域住民の皆さんに対して、「新しい市はこんな市にしたい」と訴えてきました新市将来構想の中の地域づくりの一つであったと思います。それは、５町村の合併を地域づくりの大きなチャンスとして捉え、合併によって行政が住民の皆さんから遠くならないように、住民の皆さんと行政が協力し合ってよりよい地域づくりをしていくことが、逆に住民の皆さんに行政を身近に感じていただけるという新市の構想であったと記憶をしているところであります。 そこで、このたび平成26年度市政の重点項目の一つに、協働のまちづくりを市長が掲げられましたので、その御決意をお聞かせください。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 坂内議員にお答えをいたします。 新市将来構想の一つの柱として、地域社会を住民活動によって活発にし、住民と行政が協働し、ともに担う政策づくりを行うが掲げられております。 議員御指摘のとおり、この合併は市民一人一人がさまざまな地域活動に参画し、自主的、主体的に課題解決の場に携わることから、みんなで新しい地域づくりを行うということがきっかけとなるものであります。 さて、こういう中で、少子高齢化、人口減少時代を迎え、地域のコミュニティーが年々希薄になる一方で、東日本大震災を経験し、これまで以上に支え合い助け合う地域社会の重要性を再認識したところでございます。特に最近では、今回の大雪による除雪作業等、地域力が、ある面では大変大切になってくる時代を迎えました。 このような社会情勢のもと、多様化する地域課題の解決には、地域づくりを担う主体が連携協力する協働のまちづくりの推進が必要不可欠となってまいりました。このことから、合併９年目を迎えまして、改めて協働のまちづくりの仕組みと具体的施策を示した、協働のまちづくり推進基本方針と協働の
まちづくり推進行動計画を策定をしたところであります。 平成26年度市政の重点項目の一つとして、協働のまちづくりを掲げたところであります。市民の皆様方一人一人がさまざまな地域活動へ参画するとともに、市民の一番身近な各区など自治会、またＮＰＯやボランティアなど市民活動団体、企業、教育機関、そして市が連携、協力を深めながらさまざまな課題を解決をし、信頼関係を深める中で、よりきずなを強め、住みやすい、住んでよかったと思われる市がつくられていくものと考えております。 協働は、近年の多様化する課題を解決するための一つの手法でありまして、協働を進める上で、必要な情報や資源を共有し、お互いが補い合う関係であることが重要であるというように捉えております。また協働は、お互いの支え合い、助け合い、信頼関係を築くことが大切であり、そのためにも、市の職員は協働に対する意識を高め、地域の課題解決のため、市民の皆さんとともに汗をかくことにより、市民の皆さん方からも信頼される職員となることが必要だというように考えております。 この基本方針及び行動計画を単に計画のみで終わらせることのない、絵に描いた餅にしないためにも、市民の皆さんとともに一体となって市の職員も汗を流してまいりたいというように考えております。
○議長（宮下明博） 坂内議員。
◆２番（坂内不二男） 協働のまちづくりを重点項目の一つに掲げた市長の御決意をお聞きをいたしました。 市長の政策に対する思いや決意については、ふだんから部長会議などで幹部職員に伝えられていることと思います。市長の政策に対する思いや決意を全職員がしっかりと受けとめていただいて、政策の成果につながることを期待いたします。 次に、協働のまちづくりの推進方針では、「協働は、みんなが主役のまちづくり」となっています。この「みんな」には、市民の皆さんを初めボランティアなどの活動団体や企業や行政も含まれておりまして、特に誰なのかを特定しているものではありませんが、重要なポイントとなるのは、市内に83あります自治区の区長さんや市の職員にあるのではないかと考えられます。そこで、次の点についてお聞きをいたします。 初めに、市の職員関係についてであります。 安曇野市は、市の基本構想を市議会で議決をされておりまして、この基本構想を実現するために、５年に一度見直す基本計画を初め、さらに分野別の計画やビジョンが40以上あることは御存じのとおりでございます。これらの計画を見てみますと、計画の推進を市民の皆さんと行政の協働によって図られるようになっているものが多く見られます。 これらの計画を推進するためには、それぞれの担当する職場で協働のまちづくりの認識を持つか持たないかで、計画の成果が大きく変わってくるものと考えます。このような点につきまして、職員の総括者であります副市長は、どのようなお考えで協働のまちづくりの推進を図っていかれるのかお聞かせください。
○議長（宮下明博） 副市長。
◎副市長（村上広志） 坂内議員の御質問にお答えいたします。 職員の統括者であるという立場でということでございますが、その前に、新市将来構想であります地域づくりにつきましては、先ほど議員がおっしゃったように、５町村の合併を地域づくりの大きなチャンスとして捉え、合併によって行政が住民から遠くならないように、逆に住民と行政が協力し合ってよりよい地域づくりをするということでございました。 よりよい地域づくりのためには、地域を構成するみんなが参画することであり、そのことが協働だというぐあいに考えております。協働の「協」という字でございますが、これは心が一つになるという意味だということでございます。心というりっしんべんの横に、３つの力がございます。上の力がこれは住民、市民の力。そして２つの下の力が区の力、そして行政の力というぐあいに、私は捉えさせていただいております。そして、「働」という力、これは人の力でこれを実行していくということで、協働が実現するというぐあいに思っております。 議員のおっしゃるとおり、総合計画に基づく各個別の計画には、協働という言葉がたくさんうたわれております。このことから、平成24年度に協働のまちづくり推進庁内プロジェクトを設置いたしまして、職員の協働に対する理解と庁内部局の横断的組織化を進めまして、協働の推進を図っておるところでございます。 このプロジェクトは、庁内横断的連携の仕組みの一つでありまして、関連すべき部署同士の情報共有を図りまして、一体となった事業推進を進めていくものであります。このプロジェクトを通じまして職員が協働を理解し、各計画に掲げる協働事業を実践していくものでございます。また、協働の
まちづくり推進行動計画にも掲げていますが、職員の地域づくりや地域の課題解決への参画であります。これを一層進めなければならないというぐあいに考えております。 その一つが、
区担当職員制度です。職員、正規職員の全てが区担当職員との位置づけをいたしました。各区の活動に参加し、地域づくりや地域の課題解決のための一員として働きます。
区担当職員制度の意義とその役割を職員一人一人が理解し、活動につなげてまいります。各区の職員数の格差がございますので、少人数の区の対応につきましては、今後の検討が必要かというぐあいに思っております。 もう一つは、地域づくりの課題を解決するため、地域づくり課や各支所のまちづくりの担当が積極的に地域に入ります。このことから、地域特有の課題などを担当部署や専門機関につなげまして、課題の解決を図ってまいります。このためには職員のスキルアップが必要であります。そのために、職員の協働に対する理解と実践能力を高める研修を行い、また臨時職員も含めまして市の職員が協働の本質を理解し、市民の先頭に立って、全職員が市民の皆様からありがとうと言われるような、そう言っていただけるような姿勢で地域づくりや地域課題の解決に積極的に取り組む、このような指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 坂内議員。
◆２番（坂内不二男） 副市長の御答弁の中に、ポイントが幾つかあったと思います。 その中で、
区担当職員制度によります職員の活躍が大きな役割になってくると考えられます。しかし、職員の皆さんには大きな負担になることも考えられますので、精神的な面も含めて職員の皆さんが健康で活躍できるように、副市長の御指導をお願いしたいというように存じます。 次に、協働の
まちづくり推進行動計画は、市のさまざまな計画やビジョンの実現を図るための手段的な計画に位置づけられるものと考えられます。そこで、これまで以上に市役所内の横断的な連携や情報の共有が必要になってきます。そのためには、協働のまちづくりに関する職員研修が必要になってきますので、この点について総務部長にお聞きをするように通告をしてありましたが、昨日、同僚議員の質問にお答えをいただきましたので、この質問につきましては割愛をさせていただくことをお許しいただき、次の質問に移らせていただきます。 次に、自治区の区長さん関係についてお聞きをいたします。 協働の
まちづくり推進行動計画では、自治区の区長さんのかかわりも大きくなっていまして、区長さんのリーダーシップが必要になってくるものと考えています。現在の区長さんは、区内でもさまざまな役を兼ねて担っておりますし、市からのお願い事も数多くなっている状況ではないかと思います。 そこで、区長さんの負担が大きくならないようにすべきでありまして、区長としての役職によって市の審議会や委員会などの委員を委嘱していることについて検討する時期が来ていると思いますが、いかがか、企画財政部長にお聞きをいたします。
○議長（宮下明博） 企画財政部長。
◎企画財政部長（藤松兼次） 区長さんの負担軽減についてと、そんな質問でございます。 自治会である区は、市民の皆さんにとりまして最も身近な組織であります。また、支え合う社会の中核をなすものと考えております。多様化、複雑化する地域課題に直面している区がたくさんございます。区長さん初め役員の皆さんの負担がますます増大している、そんな現状かと考えております。 このことから、協働のまちづくり推進基本方針と協働の
まちづくり推進行動計画に掲げるとおり、現在、市、区長会との連携によりまして地域の課題を地域で解決する仕組みづくりといたしまして、区や区にかかわる組織の横断的連携と、多くの区民が地域課題の場に参画をしていただき、それぞれの役割分担を明確にする中で、区長さんを初め役員だけに負担をかけていかない、そんな仕組みづくりの検討を行ってきております。 具体的には、本年度から区のあり方の検討を行っております。これまで明確に定めてこなかった区の定義とか役割、事業、区への加入促進、市との役割分担、区の規約や会計処理など検討をしております。最終的には、この辺の検討した結果を区のマニュアルの作成につなげていきたい、そう考えております。 区のあり方検討によりまして、市民の区への理解を高めていただくとともに、区の事業や課題解決の場へ多くの参画を促し、また役員依存ではなく、一人一人が責任を持って主体的に区の活動に取り組む仕組みをつくっていくと、そんな考え方を持っております。また、区内のさまざまな組織の横断的連携を図ることによりまして、区長にかかる負担を分散をさせていきます。このように、協働の
まちづくり推進行動計画が掲げるとおり、市、区長会との連携をより深め、区長さんの負担軽減を進めていきたいと、そのように考えております。 一方、市から区長さんへ依頼する事項も近年多くなってきております。区は、依頼する事項については、全て企画財政部まちづくり推進課におきましてチェックをいたしまして、過度な依頼がないよう努めている状況でございます。また、区長さんが職名として務めている審議会、委員会、実行委員会などの委員につきましても、特に市の区長会の正副会長は、相当多くの職名でお願いをしているケースもございます。今後それぞれの会のあり方も精査する中で見直しを検討していきたいと思います。 また、あわせて、区長が兼務しております地区社協とか自主防災会等の見直しも必要と考えております。市では、区長さんに出席いただく会をなるべく重複しないように、その辺も日程を一元化して、まちづくり推進課で調整を進めて負担の軽減をお願いしてございます。 また、新たに26年度から、各区が抱える課題解決のための交付金として、地域力向上事業交付金を26年度から新設をいたしまして支援を行っていく、そんな予定でございます。 以上でございます。
○議長（宮下明博） 坂内議員。
◆２番（坂内不二男） ぜひ区長さんの負担の軽減について御検討をお願いしたいというように存じます。 また、御答弁の中に、区のあり方を検討して区のマニュアルづくりをしていくとのことであります。市内83区を見てみますと、世帯数が数十戸の区から1,000戸を超える区など、規模がさまざまでありますので、地域の持っている特徴を生かすことができるマニュアルになることを、御期待いたします。 それから、26年度からの新規事業として、地域力向上事業交付金を設けるとのことでありますが、この交付金について、もう少し具体的な御説明をお願いいたします。
○議長（宮下明博） 企画財政部長。
◎企画財政部長（藤松兼次） 先ほど申し上げました地域力向上事業交付金についてということでございます。 現在、区長会を中心に、各区が地域の課題を地域で解決する仕組みについて取り組んでいると、先ほど答弁をさせていただきました。各区がこのように地域の課題をそれぞれが地域で解決する。多くの市民、区民が参加する仕組みづくりの構築を目指して、その仕組みの中で具体的な課題の解決をしていただく。その支援として、地域力向上事業の交付金を設ける予定でおります。各区が課題解決のための仕組みにより、例えば
地域コミュニティーづくり、健康及び福祉の向上、安全・安心な地域づくり、生活環境、環境美化、さまざまな分野にわたりまして、課題解決のための事業に対して上限20万円、各３年間までという中で交付金を交付すると、そういう内容でございます。 この交付金によりまして、各区が区長さんや役員さんだけでなくて、区民の皆さんが総参加によって課題を解決していく、そんな仕組みがそれぞれの区のモデルとなったり、課題解決のためのその区の仕組みになっていけばと、そんな目的を持って、この制度を26年度から進める、そんな予定でおります。 以上です。
○議長（宮下明博） 坂内議員。
◆２番（坂内不二男） 交付金でありますけれども、交付金は補助金と違いまして、地方公共団体が法令や条例などをもとに事務を委託した場合などに交付されるものであります。地域力向上事業交付金を有効に活用するためにも、区長さんへの負担を軽くしていただくことが大切であると思いますので、全ての職場でこのことについて御検討をいただくことをお願いいたします。 次に、「協働は、みんなが主役のまちづくり」ということで、行動計画では、市民、自治会、市民活動団体、企業、教育、そして市の６つのグループに分けてそれぞれが役割を担うことになっておりまして、市民一人一人が顔の見える地域づくりをすることが安曇野市づくりにつながってくると考えられます。 そのためには、この行動計画を、市民の皆さんを初め、多くの関係者に説明会などで広く広報することが必要であると考えますが、具体的な計画があるのか、企画財政部長にお聞きいたします。
○議長（宮下明博） 企画財政部長。
◎企画財政部長（藤松兼次） 今回策定した行動計画等を、しっかり市民の皆さんに知っていただく必要があるということでございます。 今回の計画は、あくまでもこの策定が目的ではなく、やはりこれがスタートだということでございます。この
アクションプランに沿いまして５年間の中で具現化を図っていきたい、そのように考えております。 協働のまちづくりの推進、これは市民の皆さんに理解をしていただくことと、みずからが行動をしていただくこと、これが最も重要となってまいります。したがいまして、この計画を広く市民の皆さんに目に触れていただく、このために、計画の概要版を作成をいたしまして各戸配布をしていきたいと、そのように考えております。 また、この３月15日には、市民の皆さんにぜひおいでいただきたいんですが、協働のまちづくりフォーラムを開催をいたしまして、そこで計画の概要等を説明を申し上げるとともに、協働をみんなで考えるためのパネルディスカッション、それも予定をしているところであります。多くの市民の皆さんにお出かけをいただきたいと思います。 また、次年度の協働のまちづくり出前講座、これはなかなか今好評をいただいておりますが、そこにもメニューとして加えさせていただいて推進を図っていきたい、周知を図っていきたいと思っております。また、この計画に掲げるとおり、ホームページ、また広報紙等でしっかりと掲載をして周知、ＰＲをしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 坂内議員。
◆２番（坂内不二男） 行動計画の概要版の全戸配布やフォーラムを開催する計画をしているとのことであります。 私は、できれば行動計画の推進を図るための勢いをつけることが必要であると考えておりまして、初年度に力を入れて広報することが大事だと思っております。そこで、行動計画の推進体制の一つとして
区担当職員制度がありますので、協働のまちづくりについて、区担当職員が主体となって、担当される区に説明をすることも考えられると思います。 また、活動団体や企業などについては、それらを所管する課の職員が主体となって説明をしていくことができればと思っておりますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（宮下明博） 副市長。
◎副市長（村上広志） 区の担当職員が担当区において説明をするということの御提案でございます。 本年度から全ての正規職員を区の担当職員として位置づけをしました。そんな関係から、職員一人一人が先ほど申し上げましたような協働のまちづくりを理解する、そして地域の課題解決のコーディネートを行うスキルを身につけることは重要であると思っております。 議員のおっしゃるとおり、職員が地域で説明をするには、行政マンとしての知識をベースに、そして協働のまちづくりの基本方針及び行動計画を理解しなければなりません。また、説明するからには、自主的に実践しなければならないというぐあいに考えております。 地域、自治区だけでなく、活動団体や企業へは所管する職員の説明をというような御提案でございます。 担当職員制度を実行する中で、職員の意見を聞きながら、必要なら制度の見直しをしてまいりますが、活動団体や企業へは、先ほど企財部長が申し上げましたように、出前講座を活用しながら、市民の皆様から頼りにされる職員となるようＯＪＴを進めてまいりたいというぐあいに考えております。 協働の原点は地域にあります。区にあります。地域が抱える課題は、少子高齢化社会にかかわる課題、また近年では、松くい虫被害や大雪の課題など、多岐にわたっております。こうした具体的な課題の解決に職員がともに汗をかくことで、市民の皆さんとの信頼関係をつくり、そしてまた、よりよい地域づくりが進められるというぐあいに考えております。 今後、市制10周年を迎え、ハーフマラソンや市歌の制定、また光城山の桜の植樹など、職員も市民の皆さんと心を一つにして、一緒に楽しく地域づくりに励むよう指導してまいりたいというぐあいに思っております。御提案ありがとうございます。
○議長（宮下明博） 坂内議員。
◆２番（坂内不二男） 職員が勉強しなければならないような環境づくりがやはり必要だというように思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。 協働のまちづくりの市の役割は、職員の皆さんにかかる負担が大きくなりまして大変になると思いますが、協働のまちづくりを推進していくには、市民の御理解も必要でありますが、職員の皆さんのお力がどうしても必要になってくるというふうに考えております。 この４月から５カ年の計画期間で始まります安曇野市協働のまちづくり基本推進方針と行動計画は、みんながそれぞれの役割を持ち、お互いに信頼し合い、支え合って、市民の皆さんと行政が協力して安全で安心して暮らせる地域づくりを目指せるものと思っております。そこで、協働のまちづくりを市役所全体で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮下明博） ここで暫時休憩をいたします。 再開時間は午後２時50分からといたします。 （午後２時２８分）
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○議長（宮下明博） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後２時５０分）
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△松澤好哲
○議長（宮下明博） 21番、松澤好哲議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。 松澤議員。 （２１番 松澤好哲 登壇）
◆２１番（松澤好哲） 21番、松澤です。 ３月議会に当たり、質問をさせていただきます。今回の質問は40分に限られておりますので、端的にお聞きします。聞いたことにのみ端的に答弁をいただければありがたいと思います。あらかじめ市長にお願いをしておくわけであります。 さて、この26年度の当初予算でございますけれども、タイトルから聞くことが決まっておりますので、「この予算はだれのための予算か 市民はこの膨大な借金を本当に望んでいるのか その証はどこにあるか」という第１問のテーマでございます。 マスコミは、26年度の安曇野市の予算をいろいろな形で述べております。「建設事業がめじろ押し」、それからこれは、「特例債利用の事業多く」。市の会計簿を出したところでは、「家の新築で気が抜けない、ハード事業が集中、求められる長期的見通し」というぐあいに、この予算をマスコミは書いているわけであります。 そしてまたこの中に、「建設事業めじろ押し、特例債の事業多く」と、こうありますけれども、この新聞は、貯金の取り崩しや新たな借金で歳入を確保し、大きく膨らんだ歳出を補うと。私が質問する内容はこのことであります。こういうことで市民の暮らしが成り立っていくのかということであります。 そしてこの予算は、一般会計、特別会計合わせると692億円何がしになります。そして、この予算の地方債は、ことし25年度は62億円だったんですが、89億円。まさにこの新聞が書いているとおり、89億円、約90億円借りないと、安曇野市の予算は成り立っていかないということなんですね。しかもこの地方債の割合は、市民税が収入の25％、地方交付税が24.3％、20％の借金をしなければ、この26年度の予算が成り立たないということになるわけであります。しかも、ここで公債費は44億円ということでございます。こういう点で、この財政のあり方をきちんとお聞きするわけであります。 そしてこれを見ますと、一般会計、特別会計全体の地方債、借金の状況は、一般会計が433億円でございますけれども、特別会計、470億円を超えて900億円を超える借金になるわけであります。こういう状況が本当に市民のためになっていくのかということでございます。 この予算は一言で、大型借金と建設ラッシュの予算といっても過言でないと思います。26年度だけ見ても900億円の借金。歳入を見込んでいないから、先ほど言いましたように、89億円借金して、一気にスクラップ・アンド・ビルド、宮澤市長の好きな言葉ではありますけれども、あるものを壊して新しく借金をして建てる、こういうやり方ではないか。そのツケは後年度負担と市長は言われますけれども、この予算が、まさに後年度の全市民にこの借金を負わせるやり方ではないか。まさにこれは異常ではないかというぐあいに私は考えます。見直す必要があるのではないか。お考えを聞くわけです。まだ上程されただけですから、決定する前だったら直すことはできますということであります。 それで、この歳入の大きさ、地方債ですね。これは地方財政を破綻することになるのではないか。しかも、前任の市長は、起債が36％を超えた場合には限りなく夕張になっていくと、この安曇野市のスタートは。さらに宮澤さんになってから、36億円どころか、今度は90億円、こういう借金をして、これを後年度負担する。しかもみんな建物ばかり、こういう状況ですね。 ですから、もう一度繰り返しますと、その前に２年間、財政の見直しはしてきませんでした。25年度も財政の見直しはしない。今度も財政の見直しはしない。また提起されていない。そのまま予算だけが通過していってしまう。議会で議決されればそのまま執行される。25年度も同じ。26年度も同じ、まだわかりませんけれども、そういう状況にあるわけです。 予算の全容が明らかになって、議会にちゃんと出されて、市民に出されて、市民の意見を聞くということが当然の姿であります。それはなぜかといいますと、市民の税金で成り立っている。まさに地方交付税107億円にすれば、市民税は111億円だからであります。 こういう点で改めて申し上げれば、この予算は誰のための予算か。市民はこの膨大な借金を本当に望んでいるのか。そのあかしはどこにあるかということのみを、この３点についてのみをお聞きします。お答えをお願いします。
○議長（宮下明博） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えいたします。 26年度の予算編成については、既に施政方針で述べてありますように、５つの重点課題を掲げて編成をしたところでございます。誰のための予算かと言われますけれども、これは市民のための予算であることは当然でございます。松澤議員のための予算ではございません。 26年度の予算額は439億6,000万円と、合併後最大の予算額とはなりました。しかし、これは、松澤議員が反対をされておりますけれども、合併以来の懸案事項であります本庁舎建設事業費の継続事業が26年度で完了することや、国の経済対策による臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時福祉給付金給付事業等が追加されたこと、また消費税の増額などによりまして歳出における事業費が膨らみ、見込みを超えることになりました。平成26年度末における一般会計の地方債残高の見込みは433億9,811万円でございまして、合併以降では最大となっております。 しかし、一昨年度見直しをしました財政計画では、地方債残高を485億円と見込んでおりましたので、事業費の見直しなどにより減少となっております。また特別会計、企業会計を含めた全体の地方債残高は、平成26年度末で約910億円程度となる見込みでありますけれども、この額は、平成23年度末の地方債残高と同程度となります。 一般会計の地方債残高は、合併特例債を有効に活用した本庁舎や防災広場、保育園、社会教育施設の整備などにより増加となっておりますので、箱物行政と言われておりますけれども、市民にとっては極めて大切な施設であり、無駄はないというように私は考えております。しかしながら、これらの施設は今後市民の福祉向上を図る上でも、また市民の皆さん共有の財産としても、大切に活用していくためにも必要な事業というように考えております。 地方自治体破産の予算ではないかということでございますが、平成26年度予算における地方債の借入額89億円は、財政計画での借入額95億円の計画の範疇内であります。平成26年度は新本庁舎建設が最終年度となることや、他の継続事業などがございまして、借入額としては最大となりました。地方債残高は一時的には増額となりますが、現在見直しを行っている財政計画でも、借入額の平準化を図りながら後年度負担の軽減を図れるように見直しを進めております。 自治体の財政が健全かどうかを判断する決定的な数値はありませんけれども、その判断の一つとなる指標として、財政健全化判断比率がございます。平成24年度決算における数値は、前年度と比べて改善をされておりますし、今後においても改善の見通しであります。 循環型健全財政でございますけれども、工事等の発注の基本は市内業者であります。今後においても、市内業者の育成の観点からも、扱えるものは市内の業者に発注することを基本に業者選定を行ってまいりました。公共施設の整備は、後年度負担をいかに軽減していくかということだと思います。合併市町村に与えられている合併特例債の有効活用は、後年度負担の軽減ができるものでありますので、今後とも必要な施設の整備においては、活用を図りながら、福祉施設や教育施設の充実を図ってまいります。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 売り言葉に買い言葉ではないんですが、この692億円の予算というのは、松澤の予算でないことは明らかですよ。ましてや宮澤市長の予算ではないことも明らかです。執行権者として出しているだけであります。だからそういう不毛な議論をしないということなんですよ、40分しかない議論の中で。だから端的なことを質問しているから、端的に答えればいい。横のことを言えば横の話になってしまうということなんです。 そして、先ほど言いました、お答えになっていただかないんですが、今財政計画が見直し中だというんですが、なぜ25年度、ことしの予算も、来年の予算も、財政計画を見直ししないままこういうどんどんと予算が計上され、借金がことしは62億円、来年度の26年度は89億円、こういうことが進んでいくのか。 それともう一つは、歳入の性質別に見ますと、普通建設予算で見ますとこれだけ、23％ですが、普通建設事業103億円です。これは地方交付税より若干少ないだけです。地方交付税に匹敵する事業計画、建設計画が進んでいるということです。こういうことが本当に健全なのかということであります。 そしてもう一つは、国保会計の問題であります。国保会計は今どうなっているでしょう。議会でもお聞きしているわけでありますが、まさに所得で200万円以下の人たちが90％に達しようとしているわけであります。こういう安曇野市のこの指標だけで見ても、財政状況が、市民の暮らしが楽になっていない、大変だということはわかっているんです。そこから税金をいただく人たちに対して、建物だけはつくっていく、先ほど言った後年度負担で、後で建物を使うんだからみんな払ってくれればいいと。ここであなたが出して議会で決めて、後は皆さんに負担させる、こんなことが本当に健全財政といえるか。12月の議会でも健全財政かどうかといえば、健全財政の指標がないと、判断基準はないと言われましたけれども、判断基準はないと自分で取っ払ってどんどん借金をしていく、これが本当に市民のためになるんでしょうか。お聞きします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私は市民のための予算を組んでおりますし、国保税は今年度は上がらない、そういうことでございます。福祉のほうをおろそかには決してしておりません。箱物行政、箱物行政といいますけれども、箱物行政、必要なものは今つくっておかなければ、後年度負担はますますふえてくる、こういうことでございますので、今やるべきことはやらざるを得ません。御案内のとおり、安曇野市は周辺市町村の新設対等合併であります。この中で、保育園にしても、いろいろ学校の施設にしても、同時期に建てられておりますので、今やっておく必要は、後年度負担を軽減することになると思います。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 松澤です。国保会計は上がらないと言われていますけれども、市長はことしは後期高齢者の予算を見ていらっしゃいますか、ことしの予算。違うんですよ。 県がこの21日に審査会で出したにもかかわらず、この新しい安曇野市は県が決める前からこの予算は計上されているんです。二千何百円か上がるように。今国保会計は上がらないと、実際上がるんですよ。そういうことをちゃんと市民に明らかにしていかなければならないという点で、はっきり言っておきます。 それからもう一つ、先ほど言われましたけれども、次の質問であったんですが、循環型の健全財政、今度の除雪の問題を見ても明らかであります。安曇野市の事業は安曇野市の業者に出して、雇用も確保され、そしてその会社が循環され、そして税金が入ってくる、三位一体の発注状況を今までも提案してきました。循環型の健全財政。道路や水道等についてはできてきていますが、大きな事業についてはこれはされていません。その結果、業者が雪かきも売ってしまう、あるいはなくしてしまうということが起きたのではないですか。こういうところに地域を大事にする健全財政がない。この点では、循環型健全財政について２問目にお聞きします。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 逆質問をさせていただきたいと思います。
○議長（宮下明博） 反問権がありました。
◎市長（宮澤宗弘） 反問権を行使してください。
◆２１番（松澤好哲） では、ストップしてください。時計。
○議長（宮下明博） 反問権を許します。 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私は、必要なものは今やらなければできないということでございますけれども、箱物行政、箱物行政と言われますけれども、松澤議員は何を箱物行政と捉えて、何をやめようとしているんですか。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 初めての反問権ですね。論点整理というよりかも、逆に論点整理を超えて質問をされるということでありますので、まさにこれこそ、議会が提案した議会の基本条例そのものだと思うんです。議会の基本条例そのものでいくならば、行政もちゃんとした基本条例をつくっていただきたい。３年先ではなくてですね。そうすれば、こういう問題はもっと順調にいくでしょう。 何をもって箱物行政かというと、市長、あなたが出されているこの事業計画を見てください。ちょっと今概要だけですけれども、軒並みの建物ではないですか。本庁舎建設30億円、豊科の公民館大規模改修、南部運動場、交流センターの問題あり、三郷の図書館の問題あり、それから町民会館の問題あり、しゃくなげの問題あり、公民館の問題あり、僕は保育園の問題で特例債を使うことはどうこう言いません。こういうぐあいに見てきてもそうです。そして、福祉が削減されるのはどうでしょう。日常自立支援の援助の問題、介護の問題、障害者の問題、児童館……
○議長（宮下明博） 松澤議員、何が箱物行政か、今お聞きをしているんです。
◆２１番（松澤好哲） そうです。だから言っているんです。こういうぐあいにどんどん箱物行政が進んでいく。そして福祉がどんどん減らされていくということです。そういう点で言っているわけです、具体的に。だって、これはあなたが出したものではないですか。概要についても、予算についても。
○議長（宮下明博） 市長、ただいまの答弁でよろしいですか。
◆２１番（松澤好哲） 全部言えと、全部言いますよ。反問権がありますから、自由になりましたから、予算計画書を出してやりますよ。そうではなくて、ここの問題で言っているわけです。
○議長（宮下明博） 松澤議員、今市長の質問と違う方向にいっていると思いますが、市長、よろしいですか。
◆２１番（松澤好哲） 建設ラッシュではないですか。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） どうも松澤議員の答弁、よくわかりませんけれども。そうすると、松澤議員としては何が具体的に必要でない公共施設なんですか。庁舎ですか。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 私はこの８年間、庁舎の問題だけで言っているわけではないんですよ。庁舎は、特化すれば、特に宮澤市政になってから、ここに一番安曇野市政のあり方があらわれているということを言っているんですよ。庁舎だけが問題ではない。だから無駄なところ、あるものは使って、私たちはあるものは使え、使って、もったいない精神で、具体的にはここを使えばいい、そして福祉センターを使えばいい、30億円減らせる、対案までしているわけですよ。でもそれは市長も市民の皆さんとの懇談会、私どもも申し入れをした、議員も。全部拒否してきた。そして庁舎建設一本に走ってきた。それだけではなくして、先ほど言ったように、建設費が次々とかさんでいく。こういう状況を宮澤市政になって出しているではないですか。今回だって合計すれば103億円ですよ。これ見てください。自分の書いたものではないですか、判こをついて。事実あるではないですか。そういうことなんです。
○議長（宮下明博） 松澤議員、質問と答弁がかみ合いませんが、市長よろしいですか、これで。 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私は、見解の相違なので、これはかみ合わないと思います。したがって、私は、今必要なものは今やらなければ、合併特例債を有効に活用しなければ、後年度負担がふえてしまう。そして市民のための予算計上をしておりますし、必要なものは必要としてつくっていきたいと思います。 福祉が切り捨てられた、切り捨てられたと言いますけれども、決して福祉は切り捨ててございません。具体的な問題については、健康福祉部長に答えさせますのでお願いします。
◆２１番（松澤好哲） 議長、健康福祉部長は結構です。私は、市長との論争ですから。
○議長（宮下明博） 松澤議員、ちょっと待ってください。 市長、市長の質問に答えていらっしゃいますか。そこら辺、もう一回確認します。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほど申し上げさせていただきましたように、松澤議員とはなかなか議論がかみ合いませんし、価値観の相違でございますので、質問は打ち切らせていただき、先ほどございました福祉が切り捨てられたという問題につきましては、健康福祉部長のほうから答弁、説明をさせます。
◆２１番（松澤好哲） 議長、健康福祉部長に求めていません。私は市長との論議をしているわけであります、長としての。市長に今回の問題の質問も出してあります。質問書は。
○議長（宮下明博） 以上をもちまして、反問権は終結をいたします。
◆２１番（松澤好哲） もうちょっとやりたいな。
○議長（宮下明博） それでは、時間を回してください。 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） この問題は、一方的に市長から見解の相違だということで諦めるということですので、この質問については、さらに次の議会もありますので深めていきたい。そして、本当に私たちの市民の皆さんの税金が市民のために使われていくのかどうか、こういうことはじっくり議論したいと思います。市長が諦めましたので、残念ですけれども、次の議会に回すことにします。 そうしますと、次の問題です。先ほどの質問では幾つも答えていないのがあって残念ですけれども、２問目は除雪対策になります。 これは多くの皆さんの関心事ですし、そして多くの議員が質問されたりしていますので、私は端的に幾つかをお聞きするわけであります。そして今回、この特に２回目の大雪に対しては職員の皆さんが大変御努力された。お年寄りの皆さんのところまで対応、あるいは県との対応、倒壊するハウスの対応等、対応されたことについてはありがたく思っているんですが、そういう奮闘をされたにもかかわらず、幾つかの問題が出されている。これはどういうところからくるのかという点です。 危機管理とシミュレーションについてであります。 シミュレーションというのは、５段階なり６段階すればいいということではなくて、総合的に起きた事態に迅速に対応できる、こういうことが３・11の教訓からあるのではないでしょうか。そういう点では、１回目の７日、８日、９日になりますか、このときは市長も不在。対策本部をつくらない。そして警報が出たところで私、電話しましたけれども、業者に電話をかけている。何で前の日からわかっている、降っているのに、こういう状況が起きたのか。まさに危機管理とシミュレーションができていなかったと。その後の14日のときには、市長を本部長に朝早くからやられましたけれども、こういう点です。 そして、除雪がおくれている。それから指揮命令系統が、さっき言った危機管理と同じ、行政体制しっかりされていない。こういうところからくる問題があったのではないか。都市建設と危機管理室のジョイント、私、この前言いましたよね、初めから。これはあかんだよと。そういうことはちゃんと本部体制が機能されていれば、こういうことは起きなかったというぐあいに思うんです。そして重機の準備がされていない。90台しかない。体制の不備。これが遅延の原因でなかったか。２つ目です。 ３つ目は、今後の対策でお聞きしますので、それは除雪重機を業者との関係、先ほど言いかけましたけれども、市長終わりになってしまったんですが、業者との関係、市の仕事の関係があって、ふだんからこういう組織的なちゃんと対応をしておく。それから協労の精神ですね、地域の人との協労、協働、教育委員会、ＰＴＡとの連携、こういう点があります。こういう点はしっかりしておく必要があった。大町ではできて、県を通じて機械を安曇野市は借りる、こういう状況でいいのかと。地続きです、ここと大町は。この比較からしても、十分検討される余地があるというぐあいに思いますので、この点について簡単に、簡潔にお答えいただきたいというぐあいに思います。
○議長（宮下明博） 総務部長。
◆２１番（松澤好哲） よくないけれども、しようがないな。市長に質問しているんだけれども。まあいいや。
◎総務部長（宮田聡） それでは、大雪対策につきまして、一応事務のトップを務めました私のほうから。
◆２１番（松澤好哲） 簡潔にね。
◎総務部長（宮田聡） はい。８日、９日につきましては、三郷の水道のときの教訓を生かしまして、関係部署、民生委員、そういう関係等を既に手配をしております。ただ、本部という名前は掲げてございません。 それで、14日の２週目の関係につきましては、都市建設、それから危機管理室、これが同じフロアで連絡の横の調整をとれるというような形の中で、横の連携を努めながら、各部へそれなりの指示をしてやってきたという形であります。ただ、議員おっしゃられるとおり、この対策についてもまだまだいろいろ課題がございます。これについては一つずつ解決をしていくという形で考えております。 以上です。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 危機管理とシミュレーションの問題、想定できる問題、そして除雪の遅延と指揮系統の命令、これは組織問題です。それから重機の問題や橋梁の問題、教育、ＰＴＡの問題、２次災害の問題を言いませんでしたが、これについてお答えを願いたい。
○議長（宮下明博） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） 先ほど申しましたとおり、教育委員会であればＰＴＡ、そういう各部の関係の連携のところ、こういうような形のものは指示を出しております。 ただ、やはり庁内だけの問題ではない。外部の組織を動かさなくてはいけないという形の中で、今回も、先ほど来出ておりますけれども、協働というような形の中で、区長とともに市の職員も出ていっているというような形があります。でありますけれども、先ほど来言いましたとおり、まだまだ課題がいろいろありますので、それについては反省として捉えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） 反省はたくさんあると思うんですけれども、この組織体制、いわゆるこういう問題に対するシミュレーション、これは今回の雪はいい例だと思うんです。もしこれがフォッサマグナのあるこの地域に亀裂が走ったり、大きな台風災害があったりした場合にどうするかということなので、危機管理と、そしてこの都市建設、雪の場合は都市建設、道路問題がありますから、もっとジョイントしたこういう体制をしておく。そしてその体制のもとで、市長がトップであることは間違いないんですけれども、市長が招集してちゃんとして、そして想定外、５段階想定したって、今度の３・11だって起きるわけですから、今度だってこの雪は想定されていたと思うんですよ。だけれども、想定を超えたと。こういうときにどういう対策をしていくのか。この柔軟な発想、創造力あるシミュレーションが必要だと。この辺はどうなんですか。これは長ではなくて答えられますか。
○議長（宮下明博） 総務部長。
◎総務部長（宮田聡） その点についても、先ほど申しましたとおり、これを教訓にいろいろなケース、今議員おっしゃられましたとおり地震、それから風水害、こういうような形のものについても捉えられるようなシミュレーション、こういうものをやはり確立していかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） なかなかここも２問目もかみ合わないですね。考え方というか、考えている基本が違うのかなと思います。 そういう意味で一言だけ言っておけば、この１回目の大雪のときに、雪かきが学校までできていない。こういうときに校長にアンケートをとったり、そんなことで子供が行けるような道になるわけではない。そういう意味で、先ほど部長が言った協労の問題を日常的に積み重ねておく、こういうことが必要だというぐあいに思うんです。幾らアンケートをとったって道はできません。子供は学校に通えません。こういうところでちゃんとシミュレーションや、この危機管理の体制がつくられていないということを具体的に言っているわけです。関係の長がいますので、これ以上言いませんけれども、そういうことなんです。こういうところに出ているということです。 それから、最後にこの点では１つお聞きしておきます。
都市建設部長も全協でお話しいただきましたけれども、穂高の有明地区ですね。陸の孤島だったということであります。東側はかかれるけれども、西側は147号から上はかかれない。こういうところはこの雪の問題だけでなくして、下水道の問題もそう。今ようやく手がつけられたところ。道路管理もそう。消火栓もそう。同じ合併したら同じ安曇野市民です。地区です。こういうところにちゃんと行き届いた政策をする必要がある、雪の問題を含めてですね。この点というのをお答えいただきたい。
○議長（宮下明博）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（飯森正敏） 陸の孤島とお話がありましたが、これはちょっとそういう表現をした記憶は何かないような気がいたしますが、いずれにしても、どこの地域でも当然市民の生活を守る、これはもう当たり前のことです。ただ、新聞等によりますと、今回30年に一度の大雪だというようなことも書かれておりました。そのような中で、30年に一度の全ての体制をとってということが本当に可能なのかということも、現実に考えていただきたいと思います。 それ以外、今各地域に関しましては、総務部長がお答えしたとおり、私どもは除雪だけでなく、危機管理の体制、これを反省の材料にしてさらにいいものにしていきたい、これは皆思っていることでございます。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） この問題では、全協でもお話ししたり、部長ともお話ししていますので、具体的な対応、きのう、おとといですね、大雪にならなくてよかったと思うんですが、３度目の大雪になった場合には悲惨だったというぐあいに思うんです。１回目の雪かきがきちんとされている、そういう体制ができていれば、２回目も大丈夫だったのではないかと思うんです。職員があの１回目の凍った上をかいている、あの大きなやつがいつひっくり返るかと思うようなのが、夜や朝見るわけです。こういう中で体制を整えたというぐあいには言えませんし、あの中で教訓をたくさんありますので、出していただきたい。農政の問題については、前任者がお聞きしましたので、ハウスの問題等については省いておきます。 そこで、時間の関係がありますので、次の松くい虫対策になるんですが、今度の予算は２億1,419万6,000円となっています。ここで市長も集中予算というぐあいに述べられているわけですが、本当にこの予算で、ことし26年度を中心にして、安曇野市から松くい虫が一掃されていくんだろうかという点です。 私は前回の議会で、国に特区を求め、県の知事を中心にして県の対応、そして安曇野市とこの関係近隣市町村と一緒になった大型プロジェクトを提案してきました。それと、この２億1,419万円の予算との関係、どういうぐあいにこの松くい虫を撲滅、私は撲滅と言いました。撲滅させなければならないと思っていますので、撲滅していくのか。その点と、もう一つは、広域対策。私も広域でやらせていただいているんですが、広域対策。もう一つは、その後の里山ですね。この３つ一緒についてお聞きをしておきます。簡潔な答弁をお願いします。 どちらですか。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 対策等については、既に農林部長のほうから説明がされているとおりでございますが、この被害対策、予防を組み合わせて、駆除と予防を組み合わせるということでございまして、防除を行っていますけれども、なかなか急速に進行する被害に対して対策が追いつかず、被害が拡大をしているという現状にございます。 この実態に迅速に対応するために、被害の蔓延防止をし、被害材を資源として有効活用するための松くい虫対策本部を設置をしたところであります。地域の皆様方の御理解をいただきながら、有人ヘリによる特別防除などの新たな対策も推進し、守るべき松林の保全にこれからも努めていきたいというように考えております。 近隣市町村が認識を共有していただいて、広域連携による効果的な防除を推進するために、長野県にプロジェクトの立ち上げを要望させていただきました。県の主導による取り組みが始まったところであります。昨年12月には林野庁職員が現地に視察に訪れていただきました。 また、この２月でございますが、事業費に対する財政支援につきまして、衆議院議員を通じて副市長、農林部長が総務省へ要望活動をいたしております。あしたは中信４市の市長会もございます。この中でも議題として取り上げ、広域的な取り組みを推進をしてまいりたいというふうに思っておりますが、何とか26年には大きな成果が上がるような結果を出したいというように考えております。枯損木等について、ぜひ議員の皆さんや区民、区長の皆さん方からも状況をお知らせしていただいて、６月中旬までには枯損木の伐倒を何とか終了させていきたいというように考えております。ただし、有人ヘリの場合、自然保護団体の皆さん方の反対もございますので、この辺は慎重に対処していかなければいけないだろうなという思いでございます。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） この問題、各地で行われて、松本地方でも松本地方松くい虫防除対策協議会等できていますし、県のほうからも対応すると。今市長から26年度で成果を上げたいと、私も同じでございます。ぜひこの問題、空中防除の問題の賛否もありますけれども、やるときは一気にやらないと、中途半端にやると結局中途半端になって、いつまでたっても終わらないということになりますので、私は２億円を超える予算でも、補正を組んでも何をしても、この松枯れ対策を一気にやって、安曇野市のこの緑を、あるいは里山も再生するということで、これは思想も政党も関係ありませんので一緒になってやると。私もそのつもりでおりますので、ぜひお役に立っていきたいというぐあいに思っています。全10万市民とこの広域、そして県・国とあわせて一緒にやっていこうではありませんか。 さて、最後になってまいりました。 安曇野市は、今まで合併して以来、その前からでございますけれども、安曇野市の工業出荷額は長野県でナンバーワン、工業輸出額もナンバーワンということで来ました。 エプソンの問題があり、今回はソニーの問題というぐあいになってまいりました。そして、安曇野市の事業としても、就労の問題を含めて、この問題は大変だというぐあいに考えております。 前回のエプソンのときには、市長室にエプソンの幹部を呼び、そして従業員との関係の下請も含めて対応し、そして何回も努力された。さすが労働組合の出身だなというぐあいに思ったわけです。そして議会においても、前の議長はこの問題を取り上げて、議会でも協議をし、そして議会からも支援する。議長室にも関係者を呼んでソニーの対応策をする。そして下請の皆さんも対応していくということをしたわけでありますけれども、今度のソニーは大きな問題です。一気になくなるわけではありませんけれども、ソニーグループのところ、別の会社にいく、ＪＩＰ、こういうところにいくというぐあいにお聞きしております。現状は簡単で結構です。 このソニーの大会社としての社会的責任は大きい。そういう点と、もう一つは再雇用。雇用の問題がある。こういう問題は、ソニーに市長から責めてもらいたい。安曇野市のそんな業者はだめですよと。安曇野市はそんなことを許さないという断固とした立場で、長い間の労働運動の経験からはっきりした態度をしてもらいたい。それからもう一つは、安曇野市として、それでも企業が撤収していってしまうということになった場合の市としての対策。前回のときも一定のところを努力されましたけれども、雇用を含めた対策、これについてどうお考えになるのかお聞きするわけであります。
○議長（宮下明博） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、今回のソニーのパソコン事業を新会社に売却をするという発表、これは企業の構造改革の一環といえども、昭和30年代からこれの前身の工場が創業されまして以来、地域の経済をリードしてきた世界のソニーといわれる大企業であります。この合理化が進み、離職者が大変心配でございます。したがって、市といたしましても、活力ある産業の発展に大きく影響を及ぼすものだと大変懸念をしているところでございます。 ２月18日には、市の主催によります安曇野地区雇用対策緊急連絡会議を開催させていただきました。この会議において、ソニー側から従業員の市内関連事業者の状況、再就職支援に向けたスケジュールなどの報告を受けまして、松本ハローワーク、県などから再就職支援策の概要説明、また商工会、安曇野工業会等の地域経済団体との意見交換を行ったところでございます。 現在ソニーにおいて従業員の皆さん方の個別面談を実施する中で、この意向がまとまり次第、第２回の連絡会議を開催をする予定になっております。ソニーが委託する早期退職者支援会社と市の産業支援
コーディネーターが市内企業を訪問して雇用ニーズの把握に努めていく予定でございます。 今回の売却による影響は広域的になることから、各地域に及んでまいるというように想定をしておりますので、できれば３月、遅くても４月には、松本ハローワーク主催による松本塩尻安曇野東筑雇用対策推進協議会を開催しまして、広域的な取り組みを進め、７月には就職面談会をハローワークと共催で市内において開催をする予定にいたしております。 また、ソニーに対しましては、２月27日に、この離職者への再就職支援に関する要望書を直接出向いてお願いをしてまいりました。あわせて、既存施設の空きスペースの活用についても、新たな企業誘致についてぜひお願いをしたいということで、行ってまいりました。 今後もソニーと連携を密にしながら情報共有をさせていただいて、離職者の雇用対策支援を初め、市といたしましてもどんなことができるのか、支援できることは関係機関と連携を図りながら全力を尽くして取り組んでまいりたいというように思っておりまして、県の商工観光部とも連携を図っているところでございます。 今回のような大手企業の撤退は、地域経済、雇用、市の財政等に与える影響は大変大きいわけでございますが、活力あるまちづくりのために、引き続き産業の振興に、あるいは企業誘致によりまして雇用の確保に努めてまいりたいというように考えております。そのための基盤整備や助成制度の充実を図ってまいりたいというように思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮下明博） 松澤議員。
◆２１番（松澤好哲） １分を切ってしまうので、再質問ということができませんけれども、この問題は、先ほど言いましたエプソンの経験、今度はエプソンよりかもひどいのではないかなというぐあいに思っているんです。実際に、地域経済や雇用の問題や安曇野市の市政に対する問題も。そういう点では、これは今市長が言われたように全力を尽くすと、県と共同しても全力を尽くすということでございますので、本当に全力を尽くしていただきたい。 国際企業、世界企業との問題になりますので、そう簡単にいくかどうかわかりませんけれども、やはり安曇野市政も、市長を中心にして、小粒だけれども辛い。そんなことでは簡単に大企業の横暴を許すわけにいかない。都合のいいときに進出して、都合が悪くなればどんどん引き上げていく、こういう実態を安曇野市は絶対許さないぞという市政のあり方をきちんと示していただきたいというぐあいに思うわけであります。 議会改革が進んで、市民と議会の距離が短くなってまいりました。さらに行政と市民の間がよりどころになるような安曇野市政のなることを望みますし、そして市政と議会とともども発展することに御協力していきたいし、またお役に立つことを願って、ちょっときょうはすれ違いでうまくいきませんでしたけれども、議会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（宮下明博） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日は、本会議は休会といたします。 次回本会議は、３月10日に一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日は、これをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後３時３６分）...